経済協力開発機構原子力機関拠出金
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
経済協力開発機構原子力機関拠出金は経済産業省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億5,700万円、概算要求額は1億2,900万円で、決定額は要求額の121.7%です。支出先として経済開発協力機構原子力機関が記載されており、検証できた支出額は1億3,600万円（決定額の86.6%）です。経済産業省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている425件中、この事業は345位で、同省の平均は320億6,187万円、中央値は10億円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億5,000万円で、令和4年度は700万円（4.7%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
経済協力開発機構／原子力機関（ＯＥＣＤ／ＮＥＡ）が提供している、原子力発電や核燃料サイクル、放射性廃棄物等に関する政策・技術・経済的な検討を行う議論や、参加国同士の幅広い対話等の場に参画・牽引し、同機関を通じた活動分野を我が国の原子力行政と整合的なものとしつつ、最先端の情報や専門的な知見を獲得することを目的とする。
事業の概要
ＯＥＣＤ／ＮＥＡにおける、原子力発電、核燃料サイクル、放射性廃棄物等に関する活動に対して拠出金を拠出する。これらの分野で、国際的な知見・経験を結集して取り組むべき共通の課題の解決を目的とした、各国の専門家による最先端の専門的知見や豊富な経験の共有、各種報告書とりまとめ等の活動や、原子力利用国から新規導入国まで含めた幅広い対話等に参画・牽引する。また、広く世界の叡智を集結・活用するとともに、廃止措置等を通じて得られる知見・教訓を世界と共有していく。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億5,400万円 | 1億5,000万円 | 経済開発協力機構原子力機関 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1億2,900万円 | 1億5,700万円 | 経済開発協力機構原子力機関 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億1,100万円 | 1億3,100万円 | 経済協力開発機構原子力機関 |
| 令和6年度 (2024年) | 8,783万9,000円 | 1億1,100万円 | 経済協力開発機構原子力機関 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億1,585万円 | 8,685万9,000円 | 経済協力開発機構原子力機関 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億3,100万円 | 1億1,865万円 | 経済協力開発機構原子力機関 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和4年度の事業501件との比較です（決定額は、決定額が記載された425件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億5,700万円 | 320億6,187万円 | 10億円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 86.6% | 57.9% | — |
| 決定額の順位 | 425件中345位 | — | — |
経済産業省の令和4年度の集計
| 事業数 | 501件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 13兆6,262億円 |
| 支出先が記載された事業 | 426件 |