国際連合工業開発機関拠出金
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国際連合工業開発機関拠出金は経済産業省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億7,000万円、概算要求額は1億9,000万円で、決定額は要求額の89.5%です。支出先として国際連合工業開発機関が記載されています。経済産業省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている425件中、この事業は342位で、同省の平均は320億6,187万円、中央値は10億円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億9,000万円で、令和4年度は2,000万円（10.5%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
開発途上国における貧困を削減し、環境に配慮した持続的な産業開発を推進する国連の専門機関である国際連合工業開発機関（UNIDO）の加盟国として、国際連合工業開発機関 東京投資・技術移転促進事務所を通じて開発途上国に対する日本企業からの投資及び技術移転の促進に貢献することを目的とします。
事業の概要
国際連合工業開発機関 東京投資・技術移転促進事務所（以下、UNIDO東京事務所）において、開発途上国の投資誘致担当官を日本に招聘し、面談やセミナー開催を通じて日本企業への情報提供及びネットワーク作りの機会の提供、及びアルジェリア（チュニジア、モーリタニアを兼轄）、エチオピア（ウガンダ、ルワンダ、ブルンジを兼轄）、セネガル（西アフリカ仏語圏諸国を兼轄）、モザンビークにアドバイザーデスクを設置し、アフリカ進出を目指す日本企業のための現地パートナー企業の紹介等の相談対応を実施すること等により、日本企業からの投資を促進する。また、開発途上国・新興国の持続的な産業開発のために、日本の優れた技術を紹介するオンライン・プラットフォームである「サステナブル技術普及プラットフォーム（STePP ）」の運用等により、技術移転を促進する。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 0円 | 1億9,000万円 | 国際連合工業開発機関 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1億9,000万円 | 1億7,000万円 | 国際連合工業開発機関 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億2,000万円 | 1億6,400万円 | 国際連合工業開発機関 |
| 令和6年度 (2024年) | 0円 | 2億1,308万円 | ＵＮＩＤＯ |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 国際連合工業開発機関 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和4年度の事業501件との比較です（決定額は、決定額が記載された425件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億7,000万円 | 320億6,187万円 | 10億円 |
| 決定額の順位 | 425件中342位 | — | — |
経済産業省の令和4年度の集計
| 事業数 | 501件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 13兆6,262億円 |
| 支出先が記載された事業 | 426件 |