経済協力開発機構原子力機関拠出金

事業の目的

経済協力開発機構／原子力機関（ＯＥＣＤ／ＮＥＡ）が提供している、原子力発電や核燃料サイクル、放射性廃棄物等に関する政策・技術・経済的な検討を行う議論や、参加国同士の幅広い対話等の場に参画・牽引し、同機関を通じた活動分野を我が国の原子力行政と整合的なものとしつつ、最先端の情報や専門的な知見を獲得する。また、東京電力福島第一原子力発電所の事故及びその廃止措置に資するプロジェクトやプロジェクト形成に向けた専門家会合を実施する。

事業の概要

ＯＥＣＤ／ＮＥＡにおける、原子力発電、核燃料サイクル、放射性廃棄物等に関する活動に対して拠出金を拠出する。これらの分野で、国際的な知見・経験を結集して取り組むべき共通の課題の解決を目的とした、各国の専門家による最先端の専門的知見や豊富な経験の共有、各種報告書とりまとめ等の活動や、原子力利用国から新規導入国まで含めた幅広い対話等に参画・牽引する。また、広く世界の叡智を集結・活用するとともに、廃止措置等を通じて得られる知見・教訓を世界と共有していくため、「東京電力(株)福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」と連動し、その廃止措置等に向けた取組の中で発生するニーズを捉えた国際共同プロジェクト等を実施する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較