土地分類及び水に係る基本調査に関する経費
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
土地分類及び水に係る基本調査に関する経費は国土交通省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は9,876万2,000円、概算要求額は6,084万3,000円で、決定額は要求額の162.3%です。支出先として国土地図株式会社が記載されており、検証できた支出額は3,053万6,000円（決定額の30.9%）です。国土交通省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている607件中、この事業は351位で、同省の平均は197億6,789万円、中央値は1億7,084万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は4,899万9,999円で、令和6年度は4,976万2,001円（101.6%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
近年の水害、土砂災害の激甚化・頻発化や地震災害の多発等により、土地の安全性や災害リスクに対する国民の意識・関心の高まりを受け、土地本来の自然条件や人工的な土地の改変状況、土地利用の変遷、過去に発生した災害履歴等の災害リスクに関わる基礎的な事項の把握を目的とした土地分類基本調査及び地下水等の実態把握を目的とした水基本調査を実施することにより、調査成果が国土の開発及び保全並びに災害リスク評価の基礎資料や地理教育向けの教材等として利活用される事を目的とする。
事業の概要
人口集中地区及びその周辺を対象として、土地本来の自然条件、過去に行われた地形の人工改変の履歴及び過去の災害発生の履歴等を調査する土地分類基本調査（土地履歴調査）を実施し、地図及び説明書等にとりまとめてホームページにおいて公開する。また、国土を構成する重要な要素である地下水の実態把握を目的として、全国の深井戸に関する情報を収集・データ化して集約した「全国地下水資料台帳」を整備し、ホームページにおいて公開する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4,299万9,999円 | 1億2,400万円 | 株式会社 パスコ |
| 令和4年度 (2022年) | 5,060万円 | 1億3,060万円 | 株式会社パスコ |
| 令和5年度 (2023年) | 5,399万9,999円 | 4,899万9,999円 | 株式会社パスコ |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 6,084万3,000円 | 9,876万2,000円 | 国土地図株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 6,000万円 | 1億742万円 | 国土地図株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 7,050万円 | 5,685万6,000円 | 国土地図株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和6年度の事業771件との比較です（決定額は、決定額が記載された607件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 9,876万2,000円 | 197億6,789万円 | 1億7,084万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 30.9% | 44.5% | — |
| 決定額の順位 | 607件中351位 | — | — |
国土交通省の令和6年度の集計
| 事業数 | 771件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 11兆9,991億円 |
| 支出先が記載された事業 | 660件 |