沖縄小規模離島生活基盤整備推進事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
沖縄小規模離島生活基盤整備推進事業は内閣府が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は7億4,700万円、概算要求額は9億3,000万円で、決定額は要求額の80.3%です。支出先として沖縄電力株式会社が記載されています。内閣府の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている220件中、この事業は76位で、同省の平均は210億3,011万円、中央値は2億4,924万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は13億8,485万円で、令和7年度は6億3,785万円（46.1%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
１．県内電気料金の本土との乖離拡大の抑制。 ２．離島住民の生活基盤の効率的整備の推進。
事業の概要
１．海底送電ケーブルの整備 （１）通常通信線内包型：海底送電ケーブル以外に安定的な電力供給手段がない小規模離島を結ぶ15区間を対象に補助。 （２）光ファイバー通信線内包型：上記15区間のうち光ファイバー通信ケーブル未整備の６区間を対象に、光ファイバー通信線の空き容量を自治体に貸し付ける場合に補助 ２．超高速ブロードバンド環境の整備 1（２）の整備に伴い、自治体が地域内の各世帯への通信環境の整備を行う場合に補助
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 10億6,900万円 | 15億133万円 | 沖縄電力株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 7億4,700万円 | 11億1,363万円 | 沖縄電力株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 7億4,700万円 | 11億1,656万円 | 沖縄電力株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 7億4,700万円 | 13億8,485万円 | 沖縄電力株式会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 9億3,000万円 | 7億4,700万円 | 沖縄電力株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 7億4,700万円 | 沖縄電力株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和7年度の事業288件との比較です（決定額は、決定額が記載された220件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 7億4,700万円 | 210億3,011万円 | 2億4,924万円 |
| 決定額の順位 | 220件中76位 | — | — |
内閣府の令和7年度の集計
| 事業数 | 288件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆6,266億円 |
| 支出先が記載された事業 | 231件 |