総務省放送業務課令和6年度 (2024年)事業番号: 000807複数年度追跡可能
無線システム普及支援事業（地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業）
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
無線システム普及支援事業（地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業）は総務省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は1億4,468万円、概算要求額は3億6,098万円で、決定額は要求額の40.1%です。支出先として株式会社日経ラジオ社が記載されており、検証できた支出額は2,628万6,000円（決定額の18.2%）です。総務省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている227件中、この事業は134位で、同省の平均は38億4,458万円、中央値は2億5,435万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1億4,191万円で、令和6年度は276万8,000円（2.0%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億4,468万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
3億6,098万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
40.1%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
被災情報や避難情報など、国民の生命・財産の確保に不可欠な情報伝達を効率的に行うため、地上基幹放送設備等に関する耐災害性の強化を図る。
事業の概要
大規模災害時における中継局等からの放送継続のため、テレビやラジオの中継局等の耐災害性強化等のための費用の一部を補助する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億5,624万円 | 7,624万円 | 日本テレビ放送網株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億499万円 | 1億5,014万円 | 広島テレビ放送株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 5,399万9,000円 | 1億4,191万円 | 福井エフエム放送株式会社 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 3億6,098万円 | 1億4,468万円 | 株式会社日経ラジオ社 |
| 令和7年度 (2025年) | 0円 | 3億6,098万円 | うきは市 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 3億3,978万円 | 南海放送株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和6年度の事業265件との比較です（決定額は、決定額が記載された227件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億4,468万円 | 38億4,458万円 | 2億5,435万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 18.2% | 44.1% | — |
| 決定額の順位 | 227件中134位 | — | — |
総務省の令和6年度の集計
| 事業数 | 265件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8,727億2,109万円 |
| 支出先が記載された事業 | 256件 |