情報信託機能活用促進事業
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
情報信託機能活用促進事業は総務省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は1億4,369万円です。支出先として株式会社ウフルが記載されており、検証できた支出額は1億977万円（決定額の76.4%）です。総務省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている227件中、この事業は135位で、同省の平均は38億4,458万円、中央値は2億5,435万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は3億5,707万円で、令和6年度は2億1,337万円（59.8%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
パーソナルデータの流通・活用を促進するという目的の下、本人が同意した一定の範囲において、本人が、信頼できる主体に個人情報の第三者提供を委任する仕組みである「情報銀行」について、モデルケースの創出、当該機能を担う者の要件、関係者間に必要なルール等の整理、制度的な課題抽出等を行い、必要な制度整備等に繋げることで、情報銀行の社会実装を促し、データの流通・活用の更なる促進を目指す。
事業の概要
地域課題の解決や住民サービスの向上の実現に向け、地方自治体の保有するパーソナルデータを含む地域の多様なデータについて、個人からの委託を受け個人情報を管理する情報銀行により連携・利活用を促す仕組みを検討する。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億4,500万円 | 2億6,020万円 | 大日本印刷（株） |
| 令和4年度 (2022年) | 1億1,485万円 | 3億2,800万円 | 凸版印刷株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億4,500万円 | 3億5,707万円 | 凸版印刷株式会社 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 1億4,369万円 | 株式会社ウフル |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 株式会社ＮＴＴデータ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和6年度の事業265件との比較です（決定額は、決定額が記載された227件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億4,369万円 | 38億4,458万円 | 2億5,435万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 76.4% | 44.1% | — |
| 決定額の順位 | 227件中135位 | — | — |
総務省の令和6年度の集計
| 事業数 | 265件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8,727億2,109万円 |
| 支出先が記載された事業 | 256件 |