厚生労働省自殺対策推進室令和7年度 (2025年)事業番号: 002736複数年度追跡可能
自殺対策推進経費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
自殺対策推進経費は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は7,963万9,000円、概算要求額は7,968万4,000円で、決定額は要求額の99.9%です。支出先として株式会社日本廣告社が記載されており、検証できた支出額は4,840万円（決定額の60.8%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は702位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は7,965万1,000円で、令和7年度は1万2,000円（0.1%未満）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
7,963万9,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
7,968万4,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
99.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
自殺対策を総合的に推進して、自殺防止と自殺者の親族等に対する支援を図り、国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に寄与すること。
事業の概要
自殺対策白書の作成、自殺予防週間（9／10～9／16）・自殺対策強化月間（3月）の実施による自殺対策の普及・啓発、こころの健康相談統一ダイヤルの運用 等
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 8,775万2,000円 | 8,775万2,000円 | 株式会社 日本廣告社 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億2,438万円 | 8,775万2,000円 | 株式会社 日本廣告社 |
| 令和5年度 (2023年) | 8,637万6,000円 | 8,641万8,000円 | 株式会社日本廣告社 |
| 令和6年度 (2024年) | 8,091万3,000円 | 7,965万1,000円 | 株式会社日本廣告社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 7,968万4,000円 | 7,963万9,000円 | 株式会社日本廣告社 |
| 令和8年度 (2026年) | 7,843万7,000円 | 7,769万9,000円 | 株式会社日本廣告社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 7,963万9,000円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 60.8% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中702位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |