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厚生労働省雇用指導係令和3年度 (2021年)事業番号: 002570複数年度追跡可能

特定求職者雇用開発助成金(障害者初回雇用コース)

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

特定求職者雇用開発助成金(障害者初回雇用コース)は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は1億5,000万円、概算要求額は4,300万円で、決定額は要求額の348.8%です。支出先として新潟労働局が記載されており、検証できた支出額は1,200万円(決定額の8.0%)です。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は594位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億5,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
4,300万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
348.8%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

障害者雇用の経験のない中小企業(障害者の雇用義務制度の対象となる労働者数45.5~300人の中小企業)において、障害者を初めて雇用し、法定雇用率を達成した場合に助成金を支給することにより、中小企業における障害者雇用の促進を図る。 ※令和3年3月1日以降は43.5~300人の中小企業

事業の概要

ハローワーク等の紹介により、初めて障害者を雇用し、当該雇入れにより法定雇用率を達成した事業主に対して、雇入れ完了日から12か月経過後において当該障害者を雇用している場合に助成金を120万円支給する。

年度によって予算はどう変わった?

全3年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

特定求職者雇用開発助成金(障害者初回雇用コース)の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)4,300万円1億5,000万円新潟労働局
令和4年度 (2022年)0円4,300万円愛知労働局
令和5年度 (2023年)0円0円島根労働局

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1,200万円
国税庁 法人番号
6000012070001gBizINFO →

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和3年度の事業1,234件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,094件が対象)。

特定求職者雇用開発助成金(障害者初回雇用コース)と厚生労働省の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1億5,000万円947億5,928万円2億429万円
決定額に対する支出額の割合8.0%37.3%—
決定額の順位1,094件中594位——

厚生労働省の令和3年度の集計

厚生労働省の令和3年度の事業数と決定額
事業数1,234件
決定額の合計103兆6,666億円
支出先が記載された事業1,072件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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