海洋・沿岸域環境の保全等の推進
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
海洋・沿岸域環境の保全等の推進は国土交通省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は7,464万3,000円、概算要求額は3,661万4,000円で、決定額は要求額の203.9%です。支出先としてＰｗＣコンサルティング合同会社が記載されており、検証できた支出額は4,510万円（決定額の60.4%）です。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は377位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は6,873万2,000円で、令和7年度は591万1,000円（8.6%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
我が国における海洋管理及び利活用のあり方に関する調査検討、海洋・沿岸域環境の保全に資する海洋汚染防止制度の普及啓発、海洋調査及び海洋科学技術に関する研究開発の推進、北極海航路の利活用の検討など、海洋基本法及び令和５年４月に閣議決定された第４期海洋基本計画に基づく施策を着実に実施し、海洋・沿岸域環境の保全等の推進に資することを目的とする。さらに、ＡＵＶ等の海洋ロボットの社会実装を推進することで、第４期海洋基本計画に新たに位置付けられたオーシャントランスフォーメーション、すなわち産学官の英知を結集した、海洋政策の大きな変革を実現することを目的とする。
事業の概要
○我が国における海洋管理及び利活用のあり方に関する調査検討を行う。 ○北極海航路に関する調査検討を行う。 ○海洋政策に関する国際的な取組への対応に関する調査検討を行う。 ○海洋汚染防止講習会及び油濁防止管理者講習（法定講習）を開催する。 ○海における次世代モビリティの利活用推進に向けた枠組み構築のための調査検討を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5,800万円 | 1億1,700万円 | セントラルコンサルタント（株） |
| 令和4年度 (2022年) | 4,760万円 | 1億2,740万円 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 4,700万円 | 9,200万円 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 4,178万3,000円 | 6,873万2,000円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 3,661万4,000円 | 7,464万3,000円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 7,495万4,000円 | 6,336万円 | 一般社団法人海洋産業研究・振興協会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業794件との比較です（決定額は、決定額が記載された653件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 7,464万3,000円 | 186億2,692万円 | 1億4,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 60.4% | 47.3% | — |
| 決定額の順位 | 653件中377位 | — | — |
国土交通省の令和7年度の集計
| 事業数 | 794件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆1,633億円 |
| 支出先が記載された事業 | 654件 |