海洋・沿岸域環境の保全等の推進
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
海洋・沿岸域環境の保全等の推進は国土交通省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億2,740万円、概算要求額は4,760万円で、決定額は要求額の267.6%です。支出先としてみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社が記載されており、検証できた支出額は3,600万円（決定額の28.3%）です。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は283位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億1,700万円で、令和4年度は1,040万円（8.9%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
我が国における海洋管理及び利活用のあり方に関する調査検討、海洋・沿岸域環境の保全に資する海洋汚染防止制度の普及啓発など、海洋基本法及び海洋基本計画に基づく施策を着実に実施し、海洋・沿岸域環境の保全等の推進に資することを目的とする。
事業の概要
○我が国における海洋管理及び利活用のあり方に関する調査検討を行う。 ○北極海航路に関する調査検討を行う。 ○海洋政策に関する国際的な取組への対応に関する調査検討を行う。 ○海洋汚染防止講習会及び油濁防止管理者講習（法定講習）を開催する。 ○海における次世代モビリティの利活用推進に向けた枠組み構築のための調査検討を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5,800万円 | 1億1,700万円 | セントラルコンサルタント（株） |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 4,760万円 | 1億2,740万円 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 4,700万円 | 9,200万円 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 4,178万3,000円 | 6,873万2,000円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 3,661万4,000円 | 7,464万3,000円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 7,495万4,000円 | 6,336万円 | 一般社団法人海洋産業研究・振興協会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和4年度の事業667件との比較です（決定額は、決定額が記載された561件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億2,740万円 | 220億8,631万円 | 1億2,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 28.3% | 42.9% | — |
| 決定額の順位 | 561件中283位 | — | — |
国土交通省の令和4年度の集計
| 事業数 | 667件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆3,904億円 |
| 支出先が記載された事業 | 561件 |