独立行政法人海技教育機構施設整備費補助金
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
独立行政法人海技教育機構施設整備費補助金は国土交通省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億2,000万円、概算要求額は1億2,000万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として独立行政法人海技教育機構が記載されています。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は284位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は3億300万円で、令和4年度は1億8,300万円（60.4%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
船員（船員であった者及び船員になろうとする者を含む。）に対する船舶の運航に関する学術及び技能を教授し、並びに航海訓練を行うこと等のために必要な施設・設備の整備を行う。
事業の概要
海技教育機構の学校施設及び老朽化した施設の整備について、耐震診断結果等を踏まえて計画的な整備を図る。また、国際条約改正や技術革新に的確に対応し、船員教育機関及び海運業界のニーズ並びに国の施策に沿って必要とされる教育を効果的・効率的に行うため、教育訓練施設等の高度化並びに老朽化した施設等の更新を実施し、海技教育全般の質の向上を図る。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 3億300万円 | （独）海技教育機構 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1億2,000万円 | 1億2,000万円 | 独立行政法人海技教育機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億2,500万円 | 2億8,000万円 | 独立行政法人海技教育機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億1,000万円 | 3億1,000万円 | 独立行政法人海技教育機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 8,875万4,000円 | 2億3,875万円 | 独立行政法人海技教育機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 8,875万4,000円 | 独立行政法人海技教育機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和4年度の事業667件との比較です（決定額は、決定額が記載された561件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億2,000万円 | 220億8,631万円 | 1億2,900万円 |
| 決定額の順位 | 561件中284位 | — | — |
国土交通省の令和4年度の集計
| 事業数 | 667件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆3,904億円 |
| 支出先が記載された事業 | 561件 |