厚生労働省統計研修事業
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
厚生労働省統計研修事業は厚生労働省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は5,414万6,000円、概算要求額は5,414万6,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先としてみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社が記載されており、検証できた支出額は5,200万円（決定額の96.0%）です。厚生労働省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている1,074件中、この事業は724位で、同省の平均は866億9,234万円、中央値は1億9,204万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は5,414万6,000円で、令和5年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
「厚生労働省統計改革ビジョン2019」（令和元年８月）及び「公的統計の整備に関する基本的な計画」（令和５年３月。以下「第Ⅳ期基本計画」という。）等を踏まえ、職員に対する統計研修を充実・強化し、統計に関する認識・リテラシーの向上やガバナンスの強化を図ることを目的とする。また、令和３～７年度を対象とした人材育成基本方針を踏まえた統計研修の実施により、職員の能力に応じた計画的な人材育成を行うとともに、より効果的な統計研修の在り方について検討を行うことを目的とする。
事業の概要
統計に関する認識・リテラシーの向上やガバナンスの強化を図るため、以下の事業を実施する。 ①統計研修の充実・強化のための研修実施要領及び実施報告書の作成 ②体系的に整備した統計研修の実施 ③統計研修の在り方に関する提案書の作成
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5,414万6,000円 | 5,566万円 | みずほ情報総研株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 5,414万6,000円 | 5,414万6,000円 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 5,414万6,000円 | 5,414万6,000円 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 5,054万円 | 5,414万6,000円 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 5,054万円 | 5,054万円 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 4,904万円 | 4,904万円 | 株式会社インソース |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和5年度の事業1,240件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,074件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5,414万6,000円 | 866億9,234万円 | 1億9,204万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 96.0% | 39.2% | — |
| 決定額の順位 | 1,074件中724位 | — | — |
厚生労働省の令和5年度の集計
| 事業数 | 1,240件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 93兆1,075億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,068件 |