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厚生労働省統計企画係令和3年度 (2021年)事業番号: 003007複数年度追跡可能

厚生労働省統計研修事業

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

厚生労働省統計研修事業は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は5,566万円、概算要求額は5,414万6,000円で、決定額は要求額の102.8%です。支出先としてみずほ情報総研株式会社が記載されており、検証できた支出額は5,490万円(決定額の98.6%)です。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は738位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
5,566万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
5,414万6,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
102.8%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

「厚生労働省統計改革ビジョン2019」等を踏まえ、職員に対する統計研修を充実・強化し、統計に関する認識・リテラシーの向上やガバナンスの強化を図るとともに、職員の質の向上や計画的な人材育成を図ることや、令和3年度から始まる新たな人材育成基本方針を踏まえた統計研修の実施及び統計研修の更なる充実・強化のための見直しのほか、「公的統計の整備に関する基本的な計画」(令和2年6月2日閣議決定)を踏まえ、厚生労働省における統計業務資格保有者育成のための統計研修の在り方について検討を行うことを目的とする。

事業の概要

統計に関する認識・リテラシーの向上等を図るため、以下の事業を実施する。 ①令和3年度統計研修の実施及び実施後アンケート結果の集計・分析 ②職員の統計に係るプロファイル管理のためのツールの作成 ③厚生労働省における統計業務資格保有者育成に資する統計研修の在り方についての提案 ④研修の妥当性の検証及び分かりやすい研修コンテンツの充実

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

厚生労働省統計研修事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)5,414万6,000円5,566万円みずほ情報総研株式会社
令和4年度 (2022年)5,414万6,000円5,414万6,000円みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
令和5年度 (2023年)5,414万6,000円5,414万6,000円みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
令和6年度 (2024年)5,054万円5,414万6,000円みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
令和7年度 (2025年)5,054万円5,054万円みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
令和8年度 (2026年)4,904万円4,904万円株式会社インソース

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
5,490万円
国税庁 法人番号
9010001027685gBizINFO →

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和3年度の事業1,234件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,094件が対象)。

厚生労働省統計研修事業と厚生労働省の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額5,566万円947億5,928万円2億429万円
決定額に対する支出額の割合98.6%37.3%—
決定額の順位1,094件中738位——

厚生労働省の令和3年度の集計

厚生労働省の令和3年度の事業数と決定額
事業数1,234件
決定額の合計103兆6,666億円
支出先が記載された事業1,072件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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