厚生労働省成年後見制度利用促進室令和3年度 (2021年)事業番号: 002730複数年度追跡可能
後見人等への意思決定支援研修
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
後見人等への意思決定支援研修は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は5,500万円です。支出先としてみずほ情報総研株式会社が記載されており、検証できた支出額は3,240万円（決定額の58.9%）です。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は741位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
5,500万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
0円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
国として標準的な研修プログラムを設定し、後見人等に対する研修を実施することで、後見人等が全国的に一定の水準で意思決定支援を踏まえた後見事務を適切に行えるようにすることを目的としている。
事業の概要
研修プログラム・映像教材等の作成、講師養成説明会の実施、全国の後見人等（専門職、市民後見人等を含む）に対する意思決定支援研修の実施
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 0円 | 5,500万円 | みずほ情報総研株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 0円 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和3年度の事業1,234件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,094件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5,500万円 | 947億5,928万円 | 2億429万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 58.9% | 37.3% | — |
| 決定額の順位 | 1,094件中741位 | — | — |
厚生労働省の令和3年度の集計
| 事業数 | 1,234件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 103兆6,666億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,072件 |