作業環境管理等対策事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
作業環境管理等対策事業は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は5,500万円、概算要求額は5,600万円で、決定額は要求額の98.2%です。支出先として公益社団法人産業安全技術協会が記載されており、検証できた支出額は3,300万円（決定額の60.0%）です。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は741位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
これまでの技術的検討等を踏まえ、作業環境測定のあり方について、最新の知見を踏まえつつ、行政施策への導入可能性の検討及び導入することとされた施策の実施基盤の整備を目的とする。 また、市場に流通する国家検定に合格した型式の防じんマスク、防毒マスク及び電動ファン付き呼吸用保護具（以下「呼吸用保護具」という。）の買取り試験を実施し、呼吸用保護具の性能の確保を図ることで、労働者が粉じんや有害な化学物質を吸入することによる健康障害を防止することを目的とする。
事業の概要
①導入することとなった個人サンプラーを用いた作業環境測定手法について、実施基盤の整備を行う。 ②化学物質の作業環境測定に関する科学的知見の収集・分析、新たな測定分析方法の開発及び行政施策への導入可能性の検討などを行う。 ③市場に流通している型式検定に合格している呼吸用保護具について、地域等の偏りがないよう留意しつつ、試験に必要な数の買取りを行い、国家検定に沿った形で試験を行う。その結果について、試験を行った呼吸用保護具が構造規格を具備しているか否かを専門家らを参集して検証を行い、国に報告を行う。国は、案件に応じて製造者らに必要な指導等を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 5,600万円 | 5,500万円 | 公益社団法人産業安全技術協会 |
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 5,574万1,263円 | 公益社団法人産業安全技術協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 0円 | 公益社団法人産業安全技術協会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和3年度の事業1,234件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,094件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5,500万円 | 947億5,928万円 | 2億429万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 60.0% | 37.3% | — |
| 決定額の順位 | 1,094件中741位 | — | — |
厚生労働省の令和3年度の集計
| 事業数 | 1,234件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 103兆6,666億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,072件 |