環境影響評価制度高度化経費

事業の目的

開発事業者と地域が計画段階から環境影響評価制度等を活用しながら連携した取組事例を収集し、周知を図るとともに、このような取組を推進することにより、持続可能な地域循環共生圏づくりを進める。また、インターネットの活用等により、情報提供の場を整備し、国民、事業者、行政担当者など環境アセスメントに携わる多くの主体が様々な情報に容易にアクセスし、有効に利用することを目指す。

事業の概要

開発事業者が環境影響評価制度を高度に活用して、計画段階から地域と協議して進めている事例や、事業者と地域とが連携して代償措置を含む環境保全対策を実施している事例等を収集し、優良事例を奨励するとともに関係団体や自治体等にガイドライン等により周知するとともに、開発事業者と地域の円滑な連携を促進する方策を検討する。また、環境影響評価手続についての情報を多くの主体が有効に活用できるよう、「環境影響評価情報支援ネットワーク」にて情報提供を行うとともに、当該ネットワークに収録するデータベースの拡充を行う。これらの結果をガイドライン等にまとめ、「環境影響評価情報支援ネットワーク」で提供する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較