環境影響評価制度高度化経費
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
環境影響評価制度高度化経費は環境省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は2億778万円、概算要求額は2億853万円で、決定額は要求額の99.6%です。支出先としてアジア航測（株）が記載されており、検証できた支出額は1,400万円（決定額の6.7%）です。環境省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている326件中、この事業は139位で、同省の平均は20億9,978万円、中央値は1億4,823万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
開発事業者と地域が計画段階から環境影響評価制度等を活用しながら連携した取組事例を収集し、周知を図るとともに、このような取組を推進することにより、持続可能な地域循環共生圏づくりを進める。また、インターネットの活用等により、情報提供の場を整備し、国民、事業者、行政担当者など環境アセスメントに携わる多くの主体が様々な情報に容易にアクセスし、有効に利用することを目指す。
事業の概要
開発事業者が環境影響評価制度を高度に活用して、計画段階から地域と協議して進めている事例や、事業者と地域とが連携して代償措置を含む環境保全対策を実施している事例等を収集し、優良事例を奨励するとともに関係団体や自治体等にガイドライン等により周知するとともに、開発事業者と地域の円滑な連携を促進する方策を検討する。また、環境影響評価手続についての情報を多くの主体が有効に活用できるよう、「環境影響評価情報支援ネットワーク」にて情報提供を行うとともに、当該ネットワークに収録するデータベースの拡充を行う。これらの結果をガイドライン等にまとめ、「環境影響評価情報支援ネットワーク」で提供する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 2億853万円 | 2億778万円 | アジア航測（株） |
| 令和4年度 (2022年) | 1億4,935万円 | 1億8,943万円 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億6,841万円 | 1億3,735万円 | アジア航測株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億7,168万円 | 1億4,827万円 | アジア航測株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億8,293万円 | 1億5,503万円 | アジア航測株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億7,166万円 | 1億6,623万円 | アジア航測株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和3年度の事業364件との比較です（決定額は、決定額が記載された326件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億778万円 | 20億9,978万円 | 1億4,823万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 6.7% | 45.2% | — |
| 決定額の順位 | 326件中139位 | — | — |
環境省の令和3年度の集計
| 事業数 | 364件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 6,845億3,017万円 |
| 支出先が記載された事業 | 327件 |