地域企業再建支援事業（自治体連携型補助金）

事業の目的

令和元年台風第15号・台風第19号等による地域経済の持続可能性に対するダメージを防止・軽減していくため、都道府県が地域企業の復旧・再建を支援していく取組を着実に実行できるようにしていくための支援措置を講じることをもって、被災中小企業者の事業再建を促進し、地域の経済の早期復旧を目指す。

事業の概要

令和元年台風第15号・第19号等によって中小企業被害が生じた都道府県が、中小企業基本法第6条に規定される責務に基づき、災害による影響を踏まえ、その区域の自然的経済的社会的諸条件に応じて策定した施策について、その実行に要する経費の一部を国庫補助することにより、中小企業支援法に基づく中小企業支援事業の実効性を確保するとともに、地域経済の基盤となる中小企業者の被災からの再建を促進し、もって災害によって毀損した地域経済の持続可能性の回復を図る。 ・補助率1/2（群馬県、千葉県（台風15号）、東京都、神奈川県（台風15号）、新潟県、山梨県、静岡県） ・補助率2/3（岩手県、宮城県、福島県、栃木県、埼玉県、千葉県（台風19号）、神奈川県（台風19号））

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較