生活のしづらさなどに関する調査

事業の目的

障害者施策に関する検討の基礎資料を得るため、在宅の身体・知的・精神障害児・者等（難病等患者やこれまでの法制度では支援の対象とならない方を含む。）の生活実態とニーズを把握することを目的とする。

事業の概要

全国約５，６００国勢調査の調査区に居住する在宅の障害児・者等を対象に、基本的属性や利用しているサービス等を調査するもの。調査員が調査区内の世帯を訪問して調査票を手渡し、調査対象者が記入の上返送した調査票を集計する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。