地域医療構想の推進支援経費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
地域医療構想の推進支援経費は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は3億4,918万円、概算要求額は3億7,023万円で、決定額は要求額の94.3%です。支出先として有限責任監査法人トーマツが記載されており、検証できた支出額は1億3,200万円（決定額の37.8%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は481位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2億9,494万円で、令和7年度は5,423万6,169円（18.4%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
都道府県の医療計画について、計画の実効性を確保するための支援を行うことにより、都道府県が自ら評価し必要な見直しを実施できるようにすることを目的とする。 また「地域医療構想の実現に向けた医療機能分化・連携支援業務」については、地域医療構想の中で特に実施が困難な複数医療機関の再編について、その検討段階から、相談、事例紹介、調査・分析等を通じて、実現までの支援を行うとともに、医療提供体制上の課題等を解決するための支援を行う。こうした重点支援区域への支援で得られた知見や過去の再編事例等の調査を通じて、地域医療構想を推進する上での課題に対し、参考となる有効な分析、制度等の活用・改善方策を検討する。
事業の概要
都道府県の医療計画について都道府県が自ら評価し必要な見直しを実施することを支援するため、検討会を開催し、医療計画の評価等を行うための有効な指標の検討や、必要なデータの集計・可視化を行い、都道府県に提供等を行う。 「地域医療構想の実現に向けた医療機能分化・連携支援業務」については、主として、①地域医療構想を推進するための課題の調査・分析、②再編等を検討している医療機関等からの相談窓口の設置、③重点支援区域への申請の前段階の再編を企画・検討する区域に対する支援（重点支援区域の設定の要否を判断するまで支援）、④国が重点的に支援する重点支援区域への再編の支援（事例紹介、データ分析 等）、⑤モデル推進区域に対するアウトリーチの伴走支援を行う。 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3億4,128万円 | 2億4,064万円 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 4億799万円 | 2億6,231万円 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 3億3,133万円 | 1億2,941万円 | 株式会社日本経営 |
| 令和6年度 (2024年) | 3億7,891万円 | 2億9,494万円 | 株式会社日本経営 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 3億7,023万円 | 3億4,918万円 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 令和8年度 (2026年) | 3億667万円 | 3億667万円 | 株式会社日本経営 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3億4,918万円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 37.8% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中481位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |