工業所有権制度問題研究費（事務費）

事業の目的

産業財産権制度を巡る国内外の環境が激しく変化する中、我が国の産業財産権制度や運用等が、更なるイノベーション促進や産業競争力の強化に資するものとなるよう実態を踏まえた不断の見直しを行う際に必要となる情報収集や課題抽出・分析、事例把握等を行うことで、制度改正や運用改善等の企画立案に活用できる基礎資料の提供を目的とする。

事業の概要

まず、産業財産権制度を取り巻く状況を踏まえ、特許庁が重点的に調査研究を行うテーマを選定する。 選定した調査研究テーマに応じて、例えば、①深い知見を有する学識経験者等の専門家を交えた研究委員会における調査研究論点等の検討、②国内外における公開の情報調査における関係論文・判例等の調査、③高い関心を有する国内企業・有識者等へのヒアリング・アンケート調査等、最も適切な手法での調査を行う。 最終的には、調査した内容・結果を、産業財産権制度の法制面・運用面における課題抽出・分析や既存の制度の運用改善に向けて、報告書に取りまとめる。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較