工業所有権制度問題研究費（事務費）
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
工業所有権制度問題研究費（事務費）は経済産業省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は2億5,609万円、概算要求額は2億5,609万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先としてＰｗＣコンサルティング合同会社が記載されており、検証できた支出額は7,150万円（決定額の27.9%）です。経済産業省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている455件中、この事業は346位で、同省の平均は208億8,945万円、中央値は12億7,000万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は2億5,600万円で、令和6年度は9万6,000円（0.1%未満）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
産業財産権制度を巡る国内外の環境が激しく変化する中、我が国の産業財産権制度や運用等が、更なるイノベーション促進や産業競争力の強化に資するものとなるよう実態を踏まえた不断の見直しを行う際に必要となる情報収集や課題抽出・分析、事例把握等を行うことで、制度改正や運用改善等の企画立案に活用できる基礎資料の提供を目的とする。
事業の概要
まず、産業財産権制度を取り巻く状況を踏まえ、特許庁が重点的に調査研究を行うテーマを選定する。 選定した調査研究テーマに応じて、例えば、①深い知見を有する学識経験者等の専門家を交えた研究委員会における調査研究論点等の検討、②国内外における公開の情報調査における関係論文・判例等の調査、③高い関心を有する国内企業・有識者等へのヒアリング・アンケート調査等、最も適切な手法での調査を行う。 最終的には、調査した内容・結果を、産業財産権制度の法制面・運用面における課題抽出・分析や既存の制度の運用改善に向けて、報告書に取りまとめる。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億7,900万円 | 1億200万円 | 一般財団法人知的財産研究教育財団 |
| 令和4年度 (2022年) | 2億5,700万円 | 2億5,700万円 | 一般財団法人知的財産研究教育財団 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億5,600万円 | 2億5,600万円 | PwCコンサルティング合同会社 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 2億5,609万円 | 2億5,609万円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 2億5,609万円 | 2億5,609万円 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億5,609万円 | 2億5,609万円 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和6年度の事業635件との比較です（決定額は、決定額が記載された455件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億5,609万円 | 208億8,945万円 | 12億7,000万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 27.9% | 59.6% | — |
| 決定額の順位 | 455件中346位 | — | — |
経済産業省の令和6年度の集計
| 事業数 | 635件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9兆5,047億円 |
| 支出先が記載された事業 | 544件 |