新船型開発・設計能力の強化
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
新船型開発・設計能力の強化は国土交通省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は7,900万円です。支出先としてジャパンマリンユナイテッド株式会社が記載されており、検証できた支出額は7,820万円（決定額の99.0%）です。国土交通省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている577件中、この事業は332位で、同省の平均は239億4,725万円、中央値は1億3,169万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
船舶の省エネや水中静音性能の定量評価を可能とするための数値シミュレーションの高度化に係る調査研究や、生産設計工程における生産設計者の負担軽減、手戻り発生の防止等に資する調査研究・技術開発を行い、もって我が国海事産業の生産性向上、国際競争力の強化を図る。
事業の概要
（平成28年度～令和元年度）実船まわりの流場及び騒音データの取得により、数値シミュレーション（CFD）による性能評価を可能とし、船舶設計開発から認証に至るプロセスの高度・効率化を図り、海事産業のイノベーションを加速する。また、性能評価手法を国際基準化し、我が国の高性能な船舶の性能が「見える化」されることで、我が国海事産業の国際競争力の向上を図る。 （令和元年度～）船舶の設計工程のうち、部材の取付け位置・順序などを決定する生産設計の工程において、ＡＩを活用した設計支援システムを構築することで、生産設計者の負担軽減、手戻り発生の防止等による現場作業の効率化を図る。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 7,900万円 | ジャパンマリンユナイテッド株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 0円 | ジャパンマリンユナイテッド株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和3年度の事業694件との比較です（決定額は、決定額が記載された577件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 7,900万円 | 239億4,725万円 | 1億3,169万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 99.0% | 39.6% | — |
| 決定額の順位 | 577件中332位 | — | — |
国土交通省の令和3年度の集計
| 事業数 | 694件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 13兆8,175億円 |
| 支出先が記載された事業 | 572件 |