経済産業省産業技術法人室令和7年度 (2025年)事業番号: 018781複数年度追跡可能
国際評価技術
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国際評価技術は経済産業省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は7億8,535万円です。支出先として独立行政法人製品評価技術基盤機構が記載されています。経済産業省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は254位で、同省の平均は176億9,299万円、中央値は15億387万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は7億8,625万円で、令和7年度は89万8,000円（0.1%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
7億8,535万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
工業製品等に関する技術上の評価等を行うとともに、工業製品等の品質に関する情報の収集、評価、整理及び提供等を行うことにより、工業製品等の品質の向上、安全性の確保及び取引の円滑化のための技術的な基盤の整備を図り、もって経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保に資することを目的とする。
事業の概要
電気事業法に基づく立入検査等電気保安行政の技術的支援、大型蓄電池システムの試験・評価等戦略的技術分野における評価技術の開発、国際標準の提案、認証基盤の整備等
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 6億9,400万円 | （独）製品評価技術基盤機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 7億4,000万円 | 独立行政法人製品評価技術基盤機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 9億800万円 | 独立行政法人製品評価技術基盤機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 7億8,625万円 | 独立行政法人製品評価技術基盤機構 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 7億8,535万円 | 独立行政法人製品評価技術基盤機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 8億2,793万円 | 独立行政法人製品評価技術基盤機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和7年度の事業614件との比較です（決定額は、決定額が記載された404件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 7億8,535万円 | 176億9,299万円 | 15億387万円 |
| 決定額の順位 | 404件中254位 | — | — |
経済産業省の令和7年度の集計
| 事業数 | 614件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆1,479億円 |
| 支出先が記載された事業 | 534件 |