賠償償還及払戻金
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
賠償償還及払戻金は経済産業省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は7億7,120万円、概算要求額は8億2,943万円で、決定額は要求額の93.0%です。支出先として申請人が記載されており、検証できた支出額は6億2,156万円（決定額の80.6%）です。経済産業省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は257位で、同省の平均は176億9,299万円、中央値は15億387万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は6億2,712万円で、令和7年度は1億4,408万円（23.0%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
出願人等からの返還請求に基づき、次の二点に関する特許庁へ納付された額（以下「手数料等」という）のうち条約及び国内法に規定された手数料等の一部を返還することを目的とする。 ・出願人等から納付された手続料金（出願料、審査請求手数料や国際調査手数料などの手数料、特許料などの権利維持費など）。 ・特許庁へ支払手続するため予納台帳に入金された予納額。
事業の概要
出願人等からの返還請求に基づき、条約及び国内法に規定された手数料等の一部を返還する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4億4,000万円 | 4億1,200万円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 4億9,000万円 | 4億5,700万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 5億7,200万円 | 5億4,972万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 7億7,120万円 | 6億2,712万円 | 申請人 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 8億2,943万円 | 7億7,120万円 | 申請人 |
| 令和8年度 (2026年) | 9億5,183万円 | 8億2,943万円 | 申請人 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和7年度の事業614件との比較です（決定額は、決定額が記載された404件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 7億7,120万円 | 176億9,299万円 | 15億387万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 80.6% | 56.0% | — |
| 決定額の順位 | 404件中257位 | — | — |
経済産業省の令和7年度の集計
| 事業数 | 614件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆1,479億円 |
| 支出先が記載された事業 | 534件 |