公的統計基本計画推進事業
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
公的統計基本計画推進事業は総務省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1億8,597万円、概算要求額は1億9,860万円で、決定額は要求額の93.6%です。支出先として---が記載されており、検証できた支出額は5,110万円（決定額の27.5%）です。総務省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている225件中、この事業は129位で、同省の平均は88億4,395万円、中央値は3億538万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
「公的統計の整備に関する基本的な計画」に掲げられた施策のうち、とりわけ、 ①産業連関表の見直し等を通じてGDP統計などの経済統計の精度向上を図ること ②統計作成プロセスの診断を通じて公的統計の品質向上を図ること ③地方統計機構による地域統計の一層の利活用・研究の取組支援を通じて地方統計機構の活性化を図ること ④ビッグデータの利活用の推進を通じて公的統計の作成効率化・報告者負担の軽減の推進とともに、統計調査では困難な早期の統計作成・公表や経済社会の実態把握を図ること ⑤公的統計に関係する様々な課題に関する調査研究を行い統計委員会の審議に資することを通じて公的統計の整備、改善の推進を図ること 等を目的とする。
事業の概要
「公的統計の整備に関する基本的な計画」に掲げられた施策の目的を達成するため、 ①関係府省・統計専門家との会議等を通じて、産業連関表のSUT体系への移行の推進を図ること ②各府省に対し品質管理の専門家・実務家等の協力を得て統計作成プロセス診断の実施 ③地方統計機構に対し、EBPM推進に資する統計利活用に関する取組の支援 ④ビッグデータ利活用推進のための産官学の連携する会議等を通じて、ビッグデータ利活用の事例の創出、普及を図ること ⑤社会経済情勢の変化に対応した公的統計の整備、改善に資するため、公的統計に関する様々な課題に関して調査研究すること 等を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 1億9,860万円 | 1億8,597万円 | --- |
| 令和6年度 (2024年) | 1億5,194万円 | 2億4,744万円 | 株式会社日本アプライドリサーチ研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 5,776万1,000円 | 1億7,738万円 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 6,965万円 | 5,776万1,000円 | 株式会社サーベイリサーチセンター |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和5年度の事業254件との比較です（決定額は、決定額が記載された225件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億8,597万円 | 88億4,395万円 | 3億538万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 27.5% | 37.3% | — |
| 決定額の順位 | 225件中129位 | — | — |
総務省の令和5年度の集計
| 事業数 | 254件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆9,898億円 |
| 支出先が記載された事業 | 217件 |