バーゼル条約実施等経費

事業の目的

廃棄物等の輸出入に関係する国内の事業者に対して、バーゼル条約の国内担保法であるバーゼル法や廃棄物処理法等に則った適正な輸出入を促すとともに、アジア各国と連携し、不法輸出入を防止する。また、輸出入貨物の事前相談情報及び不正輸出等の疑義案件に係る情報を、税関等の関係者とリアルタイムで共有する「バーゼル法及び廃棄物処理法事前相談システム」を活用し、輸出入審査の円滑化、業務効率化を推進する。

事業の概要

平成30年10月に施行された改正バーゼル法等に基づく廃棄物等の輸出入手続きや、令和3年1月に施行された改正バーゼル省令等に基づくプラスチックの廃棄物の規制判断基準等について、事業者に周知徹底を図るとともに、環境省における輸出入審査の円滑化を図るため、運用状況を含めた諸外国における廃棄物等の輸出入制度を調査する。また、不法輸出入防止等のため、主な輸出入相手国であるアジア各国とバーゼル条約実施に係る連携強化を図るとともに、バーゼル条約における国際的な議論に対する対応を行うなど、廃棄物等の適正な資源循環の実現に資する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較