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環境省生物多様性主流化室令和3年度 (2021年)事業番号: 004877複数年度追跡可能

ポスト2020生物多様性枠組に関する検討等調査費

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

ポスト2020生物多様性枠組に関する検討等調査費は環境省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は6,800万円、概算要求額は5,900万円で、決定額は要求額の115.3%です。支出先として三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)が記載されており、検証できた支出額は1,710万円(決定額の25.1%)です。環境省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている326件中、この事業は215位で、同省の平均は20億9,978万円、中央値は1億4,823万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
6,800万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
5,900万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
115.3%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

生物多様性条約COP10で決定した愛知目標を世界的に実現するため、事業者や消費者等の民間部門における生物多様性保全への参画推進、遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する名古屋議定書の国内措置の検討及び実施、生物多様性の経済価値評価、資源動員戦略の検討等が不可欠となっている。これらに関する課題を整理し、愛知目標の実現に向けて具体的な制度化を図る上での主要課題を検討するとともに、2021年以降の生物多様性の新たな世界目標(ポスト2020生物多様性枠組)の議論に積極的に貢献することを目的とする。

事業の概要

①経済社会における生物多様性の保全と持続可能な利用の主流化を図るべく、生物多様性の保全と持続的利用に向けた事業者の取組に関する情報収集・発信を行い、経済社会における生物多様性の保全等の促進方策を検討する。 ②生物多様性を対象とした経済的価値の評価に係る研究を実施するとともに、国内外の情報収集を行い、今後の課題について検討する。 ③生物多様性に係る資源動員方策に関する課題・情報の収集・整理を行い、COP15及び2021年以降に向けた資源動員戦略に関する選択肢の提案および交渉の支援を行う。 ④名古屋議定書実施のための国内措置の実施支援を行う。 ⑤生物多様性に係る条約関連専門家会合に専門家を派遣する。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

ポスト2020生物多様性枠組に関する検討等調査費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)5,900万円6,800万円三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)
令和4年度 (2022年)4,500万円6,900万円一般財団法人自然環境研究センター
令和5年度 (2023年)1億2,458万円1億2,458万円公益財団法人地球環境戦略研究機関
令和6年度 (2024年)1億6,458万円1億2,458万円公益財団法人地球環境戦略研究機関
令和7年度 (2025年)1億5,042万円1億3,442万円デロイトトーマツコンサルティング合同会社
令和8年度 (2026年)14億1,009万円1億3,582万円株式会社地域環境計画

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1,710万円
国税庁 法人番号
3010401011971gBizINFO →

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

環境省の令和3年度の事業364件との比較です(決定額は、決定額が記載された326件が対象)。

ポスト2020生物多様性枠組に関する検討等調査費と環境省の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額6,800万円20億9,978万円1億4,823万円
決定額に対する支出額の割合25.1%45.2%—
決定額の順位326件中215位——

環境省の令和3年度の集計

環境省の令和3年度の事業数と決定額
事業数364件
決定額の合計6,845億3,017万円
支出先が記載された事業327件
環境省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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