ポスト2020生物多様性枠組の経済的事項に関する実施及び交渉等支援費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
ポスト2020生物多様性枠組の経済的事項に関する実施及び交渉等支援費は環境省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は6,900万円、概算要求額は4,500万円で、決定額は要求額の153.3%です。支出先として一般財団法人自然環境研究センターが記載されており、検証できた支出額は1,460万円（決定額の21.2%）です。環境省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている312件中、この事業は199位で、同省の平均は21億1,864万円、中央値は1億4,860万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は6,800万円で、令和4年度は100万円（1.5%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
生物多様性条約COP10で決定した愛知目標を世界的に実現するため、事業者や消費者等の民間部門における生物多様性保全への参画推進、遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する名古屋議定書の国内措置の検討及び実施、生物多様性の経済価値評価、資源動員戦略の検討等が不可欠となっている。これらに関する課題を整理し、愛知目標の実現に向けて具体的な制度化を図る上での主要課題を検討するとともに、2021年以降の生物多様性の新たな世界目標（ポスト2020生物多様性枠組）の議論に積極的に貢献することを目的とする。
事業の概要
①経済社会における生物多様性の保全と持続可能な利用の主流化を図るべく、生物多様性の保全と持続的利用に向けた事業者の取組に関する情報収集・発信を行い、経済社会における生物多様性の保全等の促進方策を検討する。 ②生物多様性を対象とした経済的価値の評価に係る研究を実施するとともに、国内外の情報収集を行い、今後の課題について検討する。 ③生物多様性に係る資源動員方策に関する課題・情報の収集･整理を行い、COP15及び2021年以降に向けた資源動員戦略に関する選択肢の提案および交渉の支援を行う。 ④名古屋議定書実施のための国内措置の実施支援を行う。 ⑤生物多様性条約関連会合等にコンサル、専門家等を派遣する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5,900万円 | 6,800万円 | 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株） |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 4,500万円 | 6,900万円 | 一般財団法人自然環境研究センター |
| 令和5年度 (2023年) | 1億2,458万円 | 1億2,458万円 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億6,458万円 | 1億2,458万円 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億5,042万円 | 1億3,442万円 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 14億1,009万円 | 1億3,582万円 | 株式会社地域環境計画 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和4年度の事業344件との比較です（決定額は、決定額が記載された312件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 6,900万円 | 21億1,864万円 | 1億4,860万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 21.2% | 44.5% | — |
| 決定額の順位 | 312件中199位 | — | — |
環境省の令和4年度の集計
| 事業数 | 344件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 6,610億1,759万円 |
| 支出先が記載された事業 | 317件 |