地下水・地盤環境対策費
データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
地下水・地盤環境対策費は環境省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は7,200万円、概算要求額は6,730万円で、決定額は要求額の107.0%です。支出先として㈱エム・シー・アンド・ピーが記載されており、検証できた支出額は2,400万円(決定額の33.3%)です。環境省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている326件中、この事業は211位で、同省の平均は20億9,978万円、中央値は1億4,823万円です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
多様な機能と生活環境や生物生息環境への影響を有する地下水を今後も持続性ある共有資源として保全・利用していくため、地下水流域全体の地下水・地盤環境情報を統合的に捉え、地下水の流動や利用状況を踏まえた管理方策を検討し、必要な制度の見直し等を実施することにより、地下水・地盤環境の保全を図ることを目的とする。 また、地域における地下水マネジメントの実現による健全な地下水環境の維持により、国民の健康の保護・生活環境の保全を図ることを目的とし、地下浸透規制の適正化や全国の地下水質の汚染状況を把握し、必要な対策を行うことで、地下水の環境基準の達成を目指す。これにより、国民共有の貴重な財産である地下水の価値を向上させ、地域活性化を推進すると考えられる。
事業の概要
・地盤沈下を始めとする地下水障害の防止や、再生可能エネルギーへの利用など、持続可能な地下水の保全と利用の実現を目的とした地下水採取規制のあり方について検討する。 ・全国の地盤沈下等の状況について自治体から測量結果等の情報を取りまとめ、ホームページの更新を行い、情報の一元化と共有を図る。 ・「有害物質を含むものとしての要件」について、その妥当性を検証するため、基準値の見直しを含めた規制のあり方の検討と物質の挙動等の知見の収集を行う。 ・水質汚濁防止法に基づく地下水の水質の汚濁の状況の結果をとりまとめるとともに、汚染原因等を分析し、結果の公表を行う。 ・水循環基本計画に基づく地下水マネジメントの推進にあたり、地域の関係者間の合意形成を図るために必要とされる、地下水の収支・挙動や汚染メカニズムや対策効果等の可視化を可能とし、地域の関係者が使用可能なシステムの構築に向けた検討を行う。また、地下水環境基準項目の中で超過率が最も高く、超過が長期にわたり継続している硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素に対し、面的な地下水汚染に対し、地域が主体となった取組の推進の支援を実施する。
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 6,730万円 | 7,200万円 | ㈱エム・シー・アンド・ピー |
| 令和4年度 (2022年) | 6,710万円 | 6,710万円 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 6,735万円 | 6,725万4,000円 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 6,133万1,000円 | 6,734万3,000円 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 6,133万1,000円 | 6,133万1,000円 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 5,438万5,000円 | 5,478万円 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
環境省の令和3年度の事業364件との比較です(決定額は、決定額が記載された326件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 7,200万円 | 20億9,978万円 | 1億4,823万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 33.3% | 45.2% | — |
| 決定額の順位 | 326件中211位 | — | — |
環境省の令和3年度の集計
| 事業数 | 364件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 6,845億3,017万円 |
| 支出先が記載された事業 | 327件 |