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環境省地下水・地盤環境室令和3年度 (2021年)事業番号: 004817複数年度追跡可能

放射性物質による水質汚濁状況の常時監視

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

放射性物質による水質汚濁状況の常時監視は環境省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は7,600万円、概算要求額は7,200万円で、決定額は要求額の105.6%です。支出先として株式会社環境管理センターが記載されており、検証できた支出額は7,200万円(決定額の94.7%)です。環境省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている326件中、この事業は209位で、同省の平均は20億9,978万円、中央値は1億4,823万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
7,600万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
7,200万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
105.6%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

全国の水環境中の放射性物質による汚染状況を常時監視することにより、今後の原子力事故等の際に汚染の状況の程度を把握するための基礎資料を得ることを目的とする。

事業の概要

水環境中の放射性物質による水質汚濁の状況を常時監視するため、公共用水域及び地下水において、水質等の放射性物質の測定を実施する。また、得られた結果について、専門家による評価を受ける。 調査の実施にあたっては請負事業により、民間等事業者に対して発注を行い、公共用水域等においてモニタリングを実施し、その結果をとりまとめ公表を行うものである。

年度によって予算はどう変わった?

全2年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

放射性物質による水質汚濁状況の常時監視の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)7,200万円7,600万円株式会社環境管理センター
令和4年度 (2022年)7,200万円7,200万円株式会社環境管理センター

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
7,200万円
国税庁 法人番号
7013401000164gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

環境省の令和3年度の事業364件との比較です(決定額は、決定額が記載された326件が対象)。

放射性物質による水質汚濁状況の常時監視と環境省の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額7,600万円20億9,978万円1億4,823万円
決定額に対する支出額の割合94.7%45.2%—
決定額の順位326件中209位——

環境省の令和3年度の集計

環境省の令和3年度の事業数と決定額
事業数364件
決定額の合計6,845億3,017万円
支出先が記載された事業327件
環境省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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