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内閣府振興第1担当主査令和5年度 (2023年)事業番号: 000169複数年度追跡可能

(建設海岸)海岸事業

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

(建設海岸)海岸事業は内閣府が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は1億5,600万円、概算要求額は3,000万円で、決定額は要求額の520.0%です。支出先として沖縄県が記載されており、検証できた支出額は5,400万円(決定額の34.6%)です。内閣府の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている201件中、この事業は114位で、同省の平均は311億255万円、中央値は2億500万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は6,070万円で、令和5年度は9,530万円(157.0%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億5,600万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3,000万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
520.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

津波、高潮、波浪その他海水又は地盤の変動による被害から海岸を防護するとともに、海岸環境の整備と保全及び公衆の海岸の適正な利用を図り、もって国土の保全に資する。 沖縄振興計画に基づき、高潮や津波、波浪等による自然災害や海岸侵食から県民の生命、財産を守るため、景観や生態系など自然環境に配慮しつつ、海岸保全に努めることを目的とする。

事業の概要

長寿命化計画に基づき、ライフサイクルコストの平準化に取り組み、より効率的な予防保全型の維持管理を推進するとともに、施設の老朽化の進行状況、海岸背後地の重要度を踏まえ、各箇所に合った予防対策を実施していく。 また、サンゴの死滅が数多く確認されている地域において、砂浜の減退を防止するため、自然の能力を極力活用した、砂浜形成を促進させる技術を試行的に実施し、全国の砂浜海岸においても活用できる対策を検討する。 ※内閣府で一括計上し、国土交通省で執行(「備考」欄参照。)

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

(建設海岸)海岸事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)340万円680万円—
令和4年度 (2022年)3,040万円6,070万円沖縄総合事務局
令和5年度 (2023年)(選択中)3,000万円1億5,600万円沖縄県
令和6年度 (2024年)3,040万円2億3,061万円国土交通省
令和7年度 (2025年)3,040万円2億6,374万円国土交通省
令和8年度 (2026年)3,140万円1億4,186万円国土交通省

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
5,400万円
国税庁 法人番号
1000020470007gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

内閣府の令和5年度の事業247件との比較です(決定額は、決定額が記載された201件が対象)。

(建設海岸)海岸事業と内閣府の令和5年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1億5,600万円311億255万円2億500万円
決定額に対する支出額の割合34.6%32.5%—
決定額の順位201件中114位——

内閣府の令和5年度の集計

内閣府の令和5年度の事業数と決定額
事業数247件
決定額の合計6兆2,516億円
支出先が記載された事業197件
内閣府の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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