中長期の経済運営に必要な経費
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
中長期の経済運営に必要な経費は内閣府が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1億5,613万円、概算要求額は2億4,713万円で、決定額は要求額の63.2%です。支出先として株式会社野村総合研究所が記載されており、検証できた支出額は2,310万円（決定額の14.8%）です。内閣府の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている201件中、この事業は113位で、同省の平均は311億255万円、中央値は2億500万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1億6,200万円で、令和5年度は586万9,000円（3.6%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
中長期の経済財政、社会基盤、社会保障等に係る重要政策の企画立案・検討に活用することを目的として、研究会や意見交換会の開催や、分析・調査を実施。マクロ経済・財政等に係る重要な政策分野における有識者の意見や分析等も取り入れ、経済・財政一体改革を推進する。
事業の概要
・中長期の経済財政、社会基盤、社会保障等に係る重要政策の企画立案・検討に活用することを目的とした各種調査を行う。 ・経済社会の構造を人々の満足度（Well-being）の観点から多面的に把握し、政策運営に活かしていくことを目的とし、調査・分析を行う。その結果を踏まえ、有識者による研究会で検討を行っている。次年度においても生活満足度等について分析を行い、報告書を提出する予定。 ・PFSについて、令和２～４年度のアクションプランのKPIを達成、その総括に基づき、５年度以降の指針となる新たなアクションプランを策定した。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億8,618万円 | 2億508万円 | （株）サーベイリサーチセンター |
| 令和4年度 (2022年) | 1億7,400万円 | 1億6,200万円 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 2億4,713万円 | 1億5,613万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億1,023万円 | 2億3,664万円 | 株式会社サーベイリサーチセンター |
| 令和7年度 (2025年) | 1億7,170万円 | 2億2,572万円 | 株式会社サーベイリサーチセンター |
| 令和8年度 (2026年) | 2億3,069万円 | 1億618万円 | 経済協力開発機構ＷＩＳＥセンター |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和5年度の事業247件との比較です（決定額は、決定額が記載された201件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億5,613万円 | 311億255万円 | 2億500万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 14.8% | 32.5% | — |
| 決定額の順位 | 201件中113位 | — | — |
内閣府の令和5年度の集計
| 事業数 | 247件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 6兆2,516億円 |
| 支出先が記載された事業 | 197件 |