公金・政治資金監視令和8年度 国家予算112兆円 & 全36,222事業・議員特権経費 完全データベース
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内閣府参事官(重要課題担当)令和5年度 (2023年)事業番号: 000271複数年度追跡可能

安全・安心に関するシンクタンク機能の立上げ

最終決定額 (国会承認予算枠)
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国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
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各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本事業では、安全・安心に関する分野を対象とした調査分析や政策提言を行うシンクタンクを我が国において設立することを目的としている。近年、自然環境や経済・社会活動を巡る非連続な変化に伴い、国及び国民の安全・安心は様々な脅威にさらされており、先端技術の利活用によりこれらの脅威に対応することが極めて重要となっている。また、科学技術・イノベーションが激化する国家間の覇権争いの中核を占めている中、安全・安心な社会の構築のため、先端技術への期待が極めて高まっている。これらの様々な脅威等に対応するため、ニーズとシーズのマッチングを行った上で、これらの脅威等に対応するための先端的な重要技術に関する調査分析や政策提言を行う安全・安心に関するシンクタンクを設立して、総合的な安全保障の基盤となる科学技術⼒の強化につなげることを目指している。

事業の概要

本事業は、安全・安心に関するシンクタンクの設立準備及び設立までに必要な人材の育成や先行的な調査研究を、調査研究機関等に対して委託する事業である。 令和5年度においては、「安全・安心に関するシンクタンクの基本設計」(令和5年4月7日内閣府科学技術・イノベーション推進事務局)に基づき、シンクタンクの組織形態の在り方などについて具体化に向けた検討を更に深めるとともに、人材の育成や先行的な調査研究といったシンクタンクのコア機能として必要な取組を並行して行うことによって、安全・安心に関するシンクタンクの設立準備を本格化させる。併せて、令和3年度から令和4年度に行った試行事業における調査分析のフォローアップを継続することによって、中長期的な観点からの技術動向や情勢の変化の把握につなげる。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)
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政策研究大学院大学
令和4年度 (2022年)
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国立大学法人 政策研究大学院大学
令和5年度 (2023年)(選択中)
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国立大学法人 政策研究大学院大学
令和6年度 (2024年)
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慶應義塾
令和7年度 (2025年)
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ボストン・コンサルティング・グループ合同会社
令和8年度 (2026年)
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ボストン・コンサルティング・グループ合同会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国立大学法人 政策研究大学院大学
公金支出契約額
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国税庁 法人番号
501040******
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