安全・安心に関するシンクタンク機能の立上げ
データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
安全・安心に関するシンクタンク機能の立上げは内閣府が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は1億7,100万円、概算要求額は5億500万円で、決定額は要求額の33.9%です。支出先として国立大学法人 政策研究大学院大学が記載されています。内閣府の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている201件中、この事業は109位で、同省の平均は311億255万円、中央値は2億500万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は3億5,200万円で、令和5年度は1億8,100万円(51.4%)減少しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
本事業では、安全・安心に関する分野を対象とした調査分析や政策提言を行うシンクタンクを我が国において設立することを目的としている。近年、自然環境や経済・社会活動を巡る非連続な変化に伴い、国及び国民の安全・安心は様々な脅威にさらされており、先端技術の利活用によりこれらの脅威に対応することが極めて重要となっている。また、科学技術・イノベーションが激化する国家間の覇権争いの中核を占めている中、安全・安心な社会の構築のため、先端技術への期待が極めて高まっている。これらの様々な脅威等に対応するため、ニーズとシーズのマッチングを行った上で、これらの脅威等に対応するための先端的な重要技術に関する調査分析や政策提言を行う安全・安心に関するシンクタンクを設立して、総合的な安全保障の基盤となる科学技術⼒の強化につなげることを目指している。
事業の概要
本事業は、安全・安心に関するシンクタンクの設立準備及び設立までに必要な人材の育成や先行的な調査研究を、調査研究機関等に対して委託する事業である。 令和5年度においては、「安全・安心に関するシンクタンクの基本設計」(令和5年4月7日内閣府科学技術・イノベーション推進事務局)に基づき、シンクタンクの組織形態の在り方などについて具体化に向けた検討を更に深めるとともに、人材の育成や先行的な調査研究といったシンクタンクのコア機能として必要な取組を並行して行うことによって、安全・安心に関するシンクタンクの設立準備を本格化させる。併せて、令和3年度から令和4年度に行った試行事業における調査分析のフォローアップを継続することによって、中長期的な観点からの技術動向や情勢の変化の把握につなげる。
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 8億300万円 | 3億円 | 政策研究大学院大学 |
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 3億5,200万円 | 国立大学法人 政策研究大学院大学 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 5億500万円 | 1億7,100万円 | 国立大学法人 政策研究大学院大学 |
| 令和6年度 (2024年) | 10億円 | 6億3,166万円 | 慶應義塾 |
| 令和7年度 (2025年) | 10億9,000万円 | 10億613万円 | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 7億1,982万円 | 7億1,712万円 | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
内閣府の令和5年度の事業247件との比較です(決定額は、決定額が記載された201件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億7,100万円 | 311億255万円 | 2億500万円 |
| 決定額の順位 | 201件中109位 | — | — |
内閣府の令和5年度の集計
| 事業数 | 247件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 6兆2,516億円 |
| 支出先が記載された事業 | 197件 |