関係人口創出・拡大のための対流促進事業
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
関係人口創出・拡大のための対流促進事業は内閣府が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1億7,830万円、概算要求額は1億円で、決定額は要求額の178.3%です。支出先として株式会社価値総合研究所が記載されており、検証できた支出額は3,634万6,524円（決定額の20.4%）です。内閣府の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている201件中、この事業は106位で、同省の平均は311億255万円、中央値は2億500万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は2億9,934万円で、令和5年度は1億2,103万円（40.4%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
地域との関わりを求める都市住民等と地域のニーズとのマッチング支援や、地域と人材をつなぐコーディネーターの設置など中間支援を行う民間主体のモデル的な取組を支援し、地方公共団体等との連携を推進する。また、全国レベルにおいて、各地域における「関係案内所」「関係案内人」などの取組に関する情報を共有し、ネットワーク化を図る場として全国官民連携プラットフォームを運営し、関係人口の創出・拡大を図る地方公共団体等の取組を加速化する。
事業の概要
・関係人口が地域と関わり、地域の内発的発展や地域活性化に貢献する姿を目指し、都市部住民と地域との中間支援を行う民間事業者等によるモデル的な取組の自走化を支援する。 ・官民連携のプラットフォームを基盤に、全国フォーラムや研修会等の開催、中間支援組織や地方公共団体等関係者間の情報交換を促進するとともに、協議会の自立自走に向けた組織形態等の検討を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億4,000万円 | 2億5,544万円 | みずほ情報総研(株) |
| 令和4年度 (2022年) | 2億円 | 2億9,934万円 | 株式会社価値総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 1億円 | 1億7,830万円 | 株式会社価値総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 8,000万円 | 7,006万6,000円 | ランドブレイン株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 8,000万円 | 5,647万8,000円 | ランドブレイン株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 7,000万円 | 5,243万4,000円 | ランドブレイン株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和5年度の事業247件との比較です（決定額は、決定額が記載された201件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億7,830万円 | 311億255万円 | 2億500万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 20.4% | 32.5% | — |
| 決定額の順位 | 201件中106位 | — | — |
内閣府の令和5年度の集計
| 事業数 | 247件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 6兆2,516億円 |
| 支出先が記載された事業 | 197件 |