関係人口創出・拡大のための対流促進事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
関係人口創出・拡大のための対流促進事業は内閣府が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は5,647万8,000円、概算要求額は8,000万円で、決定額は要求額の70.6%です。支出先としてランドブレイン株式会社が記載されており、検証できた支出額は5,573万3,000円（決定額の98.7%）です。内閣府の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている220件中、この事業は162位で、同省の平均は210億3,011万円、中央値は2億4,924万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は7,006万6,000円で、令和7年度は1,358万8,000円（19.4%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
関係人口は特定の地域に継続的に多様な形で関わることで地域の社会課題解決や魅力向上に貢献する存在であるが、関係人口を創出・拡大するためには、地域住民をはじめとした受入れ側と都市部住民双方のニーズを十分に把握しながら丁寧なマッチングを行う民間事業者等（中間支援組織）の存在が重要である。本事業により、中間支援組織による取組の支援や地方公共団体や民間事業者間の情報共有・マッチング等を図ることで、関係人口の創出・拡大を担う主体組織を育成・支援するとともに、特に人口減少・高齢化の深刻な地域において関係人口が地域住民の共助の取組に参画し、地域の内発的発展の誘発につなげることを目的としている。
事業の概要
・地方公共団体や民間事業者等が参画する官民連携プラットフォームの運営、全国フォーラム・研修会の開催等を支援する。 ・中間支援組織による地方と都市部住民をマッチングし地域活性化等に貢献する全国展開型のモデル的な取組を支援する。 【EBPMアクションプラン関連事業】
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億4,000万円 | 2億5,544万円 | みずほ情報総研(株) |
| 令和4年度 (2022年) | 2億円 | 2億9,934万円 | 株式会社価値総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億円 | 1億7,830万円 | 株式会社価値総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 8,000万円 | 7,006万6,000円 | ランドブレイン株式会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 8,000万円 | 5,647万8,000円 | ランドブレイン株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 7,000万円 | 5,243万4,000円 | ランドブレイン株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和7年度の事業288件との比較です（決定額は、決定額が記載された220件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5,647万8,000円 | 210億3,011万円 | 2億4,924万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 98.7% | 43.0% | — |
| 決定額の順位 | 220件中162位 | — | — |
内閣府の令和7年度の集計
| 事業数 | 288件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆6,266億円 |
| 支出先が記載された事業 | 231件 |