裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）認証制度実施
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）認証制度実施は法務省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は5,892万2,000円、概算要求額は1,700万円で、決定額は要求額の346.6%です。支出先として株式会社キタジマが記載されており、検証できた支出額は380万円（決定額の6.4%）です。法務省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている50件中、この事業は43位で、同省の平均は46億5,814万円、中央値は4億7,377万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は6,000万円で、令和5年度は107万8,000円（1.8%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
法務大臣が認証した民間事業者が行う裁判外紛争解決手続の業務について、裁判外紛争解決手続の拡充・活性化を図り、国民が紛争の解決を図るのにふさわしい手続を選択することを容易にし、国民の権利利益の適切な実現に資することを目的としている。
事業の概要
①民間紛争解決手続の業務を対象として、法定の基準・要件に適合しているかどうかを審査する事務を行っている。また、認証紛争解決事業者の業務についても、その実施状況を定期的に報告させるとともに、必要に応じて調査、指導等を行い、法定の基準・要件の適合性が維持されているかどうかを監督する事務を行っている。 ②インターネット等の媒体を通じて、認証紛争解決事業者の業務に関する情報を国民に提供するなどの周知・広報を行っている。 ③認証紛争解決手続の利便性向上を図るため、情報通信技術を活用してオンライン上で行う認証紛争解決手続（ＯＤＲ）を推進するための取組を行っている。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,299万9,999円 | 1,099万9,999円 | 朝日梱包株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 6,400万円 | 6,000万円 | 朝日梱包株式会社 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 1,700万円 | 5,892万2,000円 | 株式会社キタジマ |
| 令和6年度 (2024年) | 1,326万2,000円 | 1,218万円 | 公益財団法人日弁連法務研究財団 |
| 令和7年度 (2025年) | 1,115万2,000円 | 1,164万1,000円 | 株式会社クレステック |
| 令和8年度 (2026年) | 1,449万4,000円 | 1,116万7,000円 | 株式会社キタジマ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
法務省の令和5年度の事業50件との比較です（決定額は、決定額が記載された50件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5,892万2,000円 | 46億5,814万円 | 4億7,377万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 6.4% | 21.4% | — |
| 決定額の順位 | 50件中43位 | — | — |
法務省の令和5年度の集計
| 事業数 | 50件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2,329億709万円 |
| 支出先が記載された事業 | 50件 |