開発協力の理解促進
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
開発協力の理解促進は外務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億3,999万円、概算要求額は1億3,999万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として株式会社博報堂が記載されており、検証できた支出額は5,482万4,000円（決定額の39.2%）です。外務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている362件中、この事業は133位で、同省の平均は29億3,639万円、中央値は5,460万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億4,399万円で、令和4年度は400万円（2.8%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
開発協力に関する①幅広い国民階層への情報提供及び知識普及、②国民参加の推進、並びに③開発教育の推進を行うことにより、開発協力を一層効果的に実施するために不可欠な国民の理解と支持を得ることを目的とする。
事業の概要
国民一般を対象として、開発協力広報・情報公開を行うため、主に以下の施策を実施。 １ コンテンツの制作・放映 ２ 国際協力イベントの開催 ３ 広報資料（パンフレット等）を作成 ４ 日章旗ステッカーの作成 ５ ＯＤＡ出前講座
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億3,999万円 | 1億4,399万円 | 株式会社博報堂 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1億3,999万円 | 1億3,999万円 | 株式会社博報堂 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億1,899万円 | 1億3,900万円 | 株式会社博報堂 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億4,676万円 | 1億4,306万円 | 吉本興業株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億4,077万円 | 1億3,579万円 | 株式会社ライノ・コネクト |
| 令和8年度 (2026年) | 1億5,518万円 | 1億3,574万円 | 株式会社博報堂 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和4年度の事業429件との比較です（決定額は、決定額が記載された362件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億3,999万円 | 29億3,639万円 | 5,460万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 39.2% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 362件中133位 | — | — |
外務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 429件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆629億円 |
| 支出先が記載された事業 | 353件 |