国際原子力人材育成イニシアティブ
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国際原子力人材育成イニシアティブは文部科学省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は2億4,136万円、概算要求額は2億6,136万円で、決定額は要求額の92.3%です。支出先としてその他が記載されており、検証できた支出額は4,492万4,038円（決定額の18.6%）です。文部科学省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている571件中、この事業は318位で、同省の平均は144億5,719万円、中央値は3億7,350万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2億4,893万円で、令和7年度は757万2,000円（3.0%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
本事業のうち令和2～8年度の7年間（令和2年度はフィージビリティスタディ期間）においては、原子力分野の人材育成のため、全国大で関係機関の教育基盤、施設・装置、技術等の資源を結集し、共通基盤的な教育機能を補い合うことで、拠点として一体的に人材を育成する体制を構築。複数の機関が中長期的な視点で我が国の原子力分野の人材育成機能の維持・強化を図る。
事業の概要
我が国の原子力研究開発・人材育成基盤の維持・強化のために、全国大で複数機関が連携したコンソーシアム（ANEC、令和3年度に形成）の下に設けた４分野の教育プログラムを推進する。具体的には、①機関の相互補完による体系的な専門教育カリキュラムの共用、②大型実験施設・原子力施設等における実験・実習の実施、③国際機関や海外大学との組織的連携による国際研鑽、④産業界との連携 を設け、原子力施設を保有する大学等の研究開発機関を対象に、その基盤を維持・発展しつつ、人材育成・研究開発活動の活性化を目的にした取組を重点的に補助する。このため、公募により採択した機関に対して、事業実施に必要な人件費や事業費を支援する。（補助率：定額）
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 6億4,900万円 | 3億5,860万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 7億7,300万円 | 6億2,320万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 9億円 | 8億5,000万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億7,136万円 | 2億4,893万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 2億6,136万円 | 2億4,136万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 2億5,136万円 | 国立大学法人東京科学大学 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和7年度の事業666件との比較です（決定額は、決定額が記載された571件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億4,136万円 | 144億5,719万円 | 3億7,350万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 18.6% | 46.4% | — |
| 決定額の順位 | 571件中318位 | — | — |
文部科学省の令和7年度の集計
| 事業数 | 666件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8兆2,550億円 |
| 支出先が記載された事業 | 614件 |