国際原子力人材育成イニシアティブ
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国際原子力人材育成イニシアティブは文部科学省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は2億4,893万円、概算要求額は2億7,136万円で、決定額は要求額の91.7%です。支出先として国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が記載されています。文部科学省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は312位で、同省の平均は132億8,633万円、中央値は3億5,901万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は8億5,000万円で、令和6年度は6億107万円（70.7%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
原子力教育を行うことのできる講師や放射性物質等を扱うことのできる原子力施設は限定的であることから、社会環境の変化を踏まえ、産学官の関係機関が連携することにより、人材育成資源を有効に活用するとともに、企業や国際社会から求められる人材像をより適確に把握し、効果的・効率的・戦略的に人材育成を行うことを目的とする。
事業の概要
我が国の原子力研究開発・人材育成基盤の維持・発展に必要な取組を支援する。具体的には、①大学や高等専門学校の理工系学科・専攻における原子力関連教育のカリキュラムや講義等の高度化・国際化、②原子力施設や大型実験装置等を有する機関及びこれらの施設の所在する立地地域における高度原子力教育の実施等の取組、③原子力施設を保有する大学等の研究開発機関を対象に、その基盤を維持・発展しつつ、人材育成・研究開発活動の活性化を目的にした取組等を重点的に補助する。このため、公募により採択した機関に対して、事業実施に必要な人件費や事業費を支援する。（補助率：定額）
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 6億4,900万円 | 3億5,860万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 7億7,300万円 | 6億2,320万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 9億円 | 8億5,000万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 2億7,136万円 | 2億4,893万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 2億6,136万円 | 2億4,136万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 2億5,136万円 | 国立大学法人東京科学大学 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和6年度の事業659件との比較です（決定額は、決定額が記載された561件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億4,893万円 | 132億8,633万円 | 3億5,901万円 |
| 決定額の順位 | 561件中312位 | — | — |
文部科学省の令和6年度の集計
| 事業数 | 659件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆4,536億円 |
| 支出先が記載された事業 | 629件 |