土壌汚染対策費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
土壌汚染対策費は環境省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は2億1,332万円、概算要求額は2億6,000万円で、決定額は要求額の82.0%です。支出先として株式会社博報堂が記載されており、検証できた支出額は5,522万円（決定額の25.9%）です。環境省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている214件中、この事業は142位で、同省の平均は66億6,865万円、中央値は4億6,156万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2億532万円で、令和7年度は800万円（3.9%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
土壌の直接摂取や地下水の飲用等を通じ人の健康被害が生じるおそれがある有害物質による土壌汚染に対し、土壌汚染対策法に基づく汚染状況の調査や対策を着実かつ円滑に推進するための方策を検討し、土壌汚染による人への健康影響が生じないよう対策を図ることを目的とする。
事業の概要
本事業は、土壌汚染対策法の着実かつ円滑な施行を実施するための事業である。 事業内容は、 ①土壌汚染対策法を着実かつ円滑に施行するために、土壌汚染状況の調査・対策手法等に関するガイドライン等を作成・改訂を行うとともに、調査・対策の実施状況等について情報の収集及び関係者への提供、低コスト・低負荷な土壌汚染対策の実証試験等を実施する。 ②土壌汚染調査の信頼性確保のために国家資格である技術管理者試験、更新講習等を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3億2,100万円 | 3億400万円 | 一般社団法人土壌環境センター |
| 令和4年度 (2022年) | 2億5,200万円 | 3億500万円 | 一般社団法人土壌環境センター |
| 令和5年度 (2023年) | 2億818万円 | 2億2,353万円 | 凸版印刷株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億1,332万円 | 2億532万円 | ＴＯＰＰＡＮ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 2億6,000万円 | 2億1,332万円 | 株式会社博報堂 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億9,000万円 | 2億6,000万円 | 株式会社博報堂 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和7年度の事業256件との比較です（決定額は、決定額が記載された214件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億1,332万円 | 66億6,865万円 | 4億6,156万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 25.9% | 41.5% | — |
| 決定額の順位 | 214件中142位 | — | — |
環境省の令和7年度の集計
| 事業数 | 256件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆4,270億円 |
| 支出先が記載された事業 | 234件 |