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環境省化学物質安全課令和7年度 (2025年)事業番号: 004932複数年度追跡可能

PRTR制度運用・データ活用事業

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

PRTR制度運用・データ活用事業は環境省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は2億408万円、概算要求額は2億2,504万円で、決定額は要求額の90.7%です。支出先としてみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社が記載されており、検証できた支出額は9,680万円(決定額の47.4%)です。環境省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている214件中、この事業は144位で、同省の平均は66億6,865万円、中央値は4億6,156万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2億2,428万円で、令和7年度は2,020万4,000円(9.0%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
2億408万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2億2,504万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
90.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

化学物質排出把握管理促進法(化管法)に基づき、事業者が人の健康や生態系に有害なおそれのある化学物質の環境中への排出量及び事業所外への移動量(PRTRデータ)を把握し、その量を国に届出することと、事業者から届出される量以外に環境に排出されていると見込まれる排出量を国が推計し、これらを国民に公表することによって、事業者による化学物質の自主的な管理の改善の促進と、環境保全上の支障の未然防止を図る。

事業の概要

化管法に基づく化学物質排出・移動量届出制度(PRTR制度)を適切に運用するため、事業者が同法に基づいてPRTRデータを把握・届出することを支援するマニュアルの改訂等を行う。また、同法の対象となる化学物質の見直しに向けた科学的知見の収集や、同法に基づき国が実施する非点源排出源(家庭、自動車等)からの環境中への排出量の推計・公表、化学物質の排出削減に係る事業者の取組事例の収集・公表などを行う。なお、令和6年度は令和5年度把握分として届出されたデータの集計・公表を行った。また、PRTRデータの活用の一環として、災害時等の化学物質対応の検討も行っている。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

PRTR制度運用・データ活用事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2億4,500万円2億5,400万円株式会社エックス都市研究所
令和4年度 (2022年)2億3,300万円2億3,400万円みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
令和5年度 (2023年)2億2,428万円2億2,700万円株式会社エックス都市研究所
令和6年度 (2024年)2億1,084万円2億2,428万円みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
令和7年度 (2025年)(選択中)2億2,504万円2億408万円みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
令和8年度 (2026年)2億3,282万円2億731万円みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
9,680万円
国税庁 法人番号
9010001027685gBizINFO →

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

環境省の令和7年度の事業256件との比較です(決定額は、決定額が記載された214件が対象)。

PRTR制度運用・データ活用事業と環境省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額2億408万円66億6,865万円4億6,156万円
決定額に対する支出額の割合47.4%41.5%—
決定額の順位214件中144位——

環境省の令和7年度の集計

環境省の令和7年度の事業数と決定額
事業数256件
決定額の合計1兆4,270億円
支出先が記載された事業234件
環境省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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