大都市交通センサス実施経費
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
大都市交通センサス実施経費は国土交通省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は9,782万9,000円、概算要求額は9,782万9,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として株式会社日本能率協会総合研究所が記載されており、検証できた支出額は1,500万円（決定額の15.3%）です。国土交通省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている577件中、この事業は319位で、同省の平均は239億4,725万円、中央値は1億3,169万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
本調査は昭和35年より５年毎に実施しており、首都圏、中京圏、近畿圏の三大都市圏における鉄道・バス等の大量公共交通機関の利用実態を調査し、旅客流動量や鉄道・バス等の利用状況及び鉄道間の乗換施設の実態を把握し、人口分布と輸送量との関係や輸送需要構造等の分析を行うことで、広域交通圏における公共交通ネットワークの利便性向上、交通サービスの改善等の公共交通施策の検討に資する基礎資料を提供することを目的とする。
事業の概要
本事業は、３年間にわたる調査を予定している。第13回調査として、令和3年度は実態調査、令和4年度は集計・解析作業、そして令和5年度は分析の深度化調査及び次回仕様の検討を行うことを予定している。具体的方法については、実態調査では三大都市圏の対象駅及び主要な空港のバスターミナルにおいて利用者調査を実施する。更に交通事業者に対して、ＯＤ調査及び輸送サービス実態調査を実施する。その他、駅における鉄道間の乗換施設について実態調査を実施する。また、集計・解析作業については、サンプルデータから全利用者数へ拡大推計を実施し、そして分析の深度化調査では課題や政策ニーズに対する分析を国勢調査等の他の統計調査を活用し行う予定である。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 9,782万9,000円 | 9,782万9,000円 | 株式会社日本能率協会総合研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 8,169万9,000円 | 9,282万9,000円 | 株式会社日本能率協会総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 3,104万8,000円 | 3,000万円 | オムロンソーシアルソリューションズ株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 8,795万7,000円 | 2,996万5,000円 | オムロンソーシアルソリューションズ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 7,295万円 | 7,043万8,000円 | 株式会社日本能率協会総合研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 7,556万8,000円 | 7,043万8,000円 | セントラルコンサルタント株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和3年度の事業694件との比較です（決定額は、決定額が記載された577件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 9,782万9,000円 | 239億4,725万円 | 1億3,169万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 15.3% | 39.6% | — |
| 決定額の順位 | 577件中319位 | — | — |
国土交通省の令和3年度の集計
| 事業数 | 694件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 13兆8,175億円 |
| 支出先が記載された事業 | 572件 |