経済連携協定

事業の目的

国際展開の推進は、インド太平洋地域をはじめとする海外の成長を日本に取り込むことにつながるものであり、我が国の成長戦略の柱の一つ。その中でも、経済連携の推進は、国際展開における重要な政策課題の一つであり、各国・地域との経済連携に関する協議・交渉を戦略的に推進する。我が国の外交力を駆使して、守るべきものは守り、国益にかなう経済連携を進める。 また、投資関連協定の整備は我が国の経済成長に必要なインフラ整備の柱。今後の投資先としての潜在力の開拓や他国の投資家と比較して劣後しないビジネス環境の整備等に向け、引き続き戦略的観点及び質の確保の観点を考慮した取組を進める。

事業の概要

１. 令和４年度に立ち上げを発表したあり得べきEPAに関する共同研究 　令和４年１１月、イスラエルとの間で、あり得べき日・イスラエル経済連携協定（ＥＰＡ）に関する共同研究を立ち上げることで一致し、同共同研究第１回会合を令和５年３月に開催。また、令和４年１２月、バングラデシュとの間で、あり得べき日・バングラデシュ経済連携協定（EPA）に関する共同研究を立ち上げることで一致。 ２. 交渉中のFTA/EPA 　中国・韓国、コロンビア、トルコと交渉中。GCC、韓国及びカナダとの交渉が中断中。また、ＴＰＰ１１協定への英国加入について交渉中。 ３. 締結済みのFTA/EPA 　締結済みのFTA/EPAについては別添①（事業概要URL）参照。各協定の運用規則に沿って、協定の実施及び運用について協議するための合同委員会や各分野の小委員会等を開催する。 ４. その他のFTA/EPA関連業務 　FTA/EPA交渉を円滑に進めるため、知見のある専門家の雇用、FTA/EPA交渉関連の資料の購入、EPAセミナーをはじめとした国民への広報活動等、FTA/EPA交渉を支障なく進めるための事業を行う。 ５. 投資協定交渉 　１５件の二国間投資協定を交渉中（別添②（事業概要URL）参照）。また、WTO投資円滑化及びUNCITRAL等のマルチの枠組においても、協議・交渉を行っている。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較