労働条件の確保・改善に必要な経費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
労働条件の確保・改善に必要な経費は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は9億8,962万円、概算要求額は10億864万円で、決定額は要求額の98.1%です。支出先としてその他の労働局が記載されており、検証できた支出額は4億2,885万円（決定額の43.3%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は357位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は10億1,006万円で、令和7年度は2,043万3,000円（2.0%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
労働契約法・最低賃金法等の労働関係法令の周知・啓発、賃金や労働時間等の法定労働条件の履行確保のための事業場に対する監督指導等を行うことにより、労働条件の確保・改善を図る。
事業の概要
①最低賃金制度推進費（最低賃金制度及び改定された最低賃金額に係る周知啓発活動等）、 ②最低賃金調査等経費（中小零細企業又は事業所の賃金実態等の把握のための最低賃金に関する実態調査（一般調査））、 ③多様な正社員制度の導入を検討している企業への支援の実施、 ④労働基準監督官が行う臨検監督等の業務や、労働基準行政の円滑・適正な運営と斉一性を確保するための監察事務等に要する経費等 ⑤資金移動業者の口座への賃金支払制度の適切な運用に必要な経費
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 9億8,414万円 | 11億2,459万円 | 共同印刷（株） |
| 令和4年度 (2022年) | 9億7,766万円 | 9億6,690万円 | 全国社会保険労務士会連合会 |
| 令和5年度 (2023年) | 10億1,715万円 | 9億6,521万円 | 株式会社讀賣連合広告社 |
| 令和6年度 (2024年) | 10億1,428万円 | 10億1,006万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 10億864万円 | 9億8,962万円 | その他の労働局 |
| 令和8年度 (2026年) | 11億8,864万円 | 10億546万円 | その他の労働局への示達 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 9億8,962万円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 43.3% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中357位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |