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内閣府参事官(原子力担当)令和3年度 (2021年)事業番号: 000139複数年度追跡可能

原子力政策の検討及び適切な情報発信等

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

原子力政策の検討及び適切な情報発信等は内閣府が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は1億2,794万円、概算要求額は1億3,906万円で、決定額は要求額の92.0%です。支出先としてエム・アール・アイリサーチアソシエイツ(株)が記載されており、検証できた支出額は2,670万2,000円(決定額の20.9%)です。内閣府の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている199件中、この事業は123位で、同省の平均は876億8,717万円、中央値は2億3,320万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億2,794万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億3,906万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
92.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

我が国の原子力の研究、開発及び利用(以下、「原子力利用」という。)に関する取組に対する提言等の検討や、原子力に関する活動の国内及び国際社会への情報発信等を行うとともに、原子力委員等を欧米等に派遣し、情報収集・意見交換・分析を行う。

事業の概要

・有識者から意見聴取、現場調査等を行うことにより、原子力に関する最新の知見を入手し、原子力政策に関する決定・見解をまとめる。 ・国際原子力機関(IAEA)総会への出席や国際原子力エネルギー協力フレームワーク(IFNEC)運営の協力、更にはアジア原子力協力フォーラム(FNCA※)の運営等を行うとともに、原子力委員等を欧米等に派遣し、情報収集・意見交換・分析を行う。 ・インターネット等を活用し、積極的に情報発信等を行う。 ※FNCA:近隣アジア12か国が原子力分野の協力を効率的かつ効果的に推進する目的で、日本が主導する原子力平和利用協力の枠組み ・原子力委員会ホームページ運用等経費については、令和4年度概算要求からデジタル庁にて予算計上。

年度によって予算はどう変わった?

全2年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

原子力政策の検討及び適切な情報発信等の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)1億3,906万円1億2,794万円エム・アール・アイリサーチアソシエイツ(株)
令和4年度 (2022年)0円1億3,690万円公益財団法人原子力安全研究協会

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
2,670万2,000円
国税庁 法人番号
7010001012532gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

内閣府の令和3年度の事業224件との比較です(決定額は、決定額が記載された199件が対象)。

原子力政策の検討及び適切な情報発信等と内閣府の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1億2,794万円876億8,717万円2億3,320万円
決定額に対する支出額の割合20.9%32.3%—
決定額の順位199件中123位——

内閣府の令和3年度の集計

内閣府の令和3年度の事業数と決定額
事業数224件
決定額の合計17兆4,497億円
支出先が記載された事業193件
内閣府の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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