原子力政策の検討及び適切な情報発信等
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
原子力政策の検討及び適切な情報発信等は内閣府が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億3,690万円です。支出先として公益財団法人原子力安全研究協会が記載されており、検証できた支出額は2,090万4,000円（決定額の15.3%）です。内閣府の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている199件中、この事業は116位で、同省の平均は765億8,117万円、中央値は2億1,700万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億2,794万円で、令和4年度は895万8,000円（7.0%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
我が国の原子力の研究、開発及び利用（以下、「原子力利用」という。）に関する取組に対する提言等の検討や、原子力に関する活動の国内及び国際社会への情報発信等を行うとともに、原子力委員等を欧米等に派遣し、情報収集・意見交換・分析を行う。
事業の概要
・有識者から意見聴取、現場調査等を行うことにより、原子力に関する最新の知見を入手し、原子力政策に関する決定・見解をまとめる。 ・国際原子力機関（IAEA）総会への出席や国際原子力エネルギー協力フレームワーク（IFNEC）運営の協力、更にはアジア原子力協力フォーラム（FNCA※）の運営等を行うとともに、原子力委員等を欧米等に派遣し、情報収集・意見交換・分析を行う。 ・原子力白書やインターネット等を活用し、国内外を対象に積極的に情報発信等を行う。 ※FNCA：近隣アジア12か国が原子力分野の協力を効率的かつ効果的に推進する目的で、日本が主導する原子力平和利用協力の枠組み ・原子力委員会ホームページ運用等経費については、令和４年度予算からデジタル庁にて予算計上。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億3,906万円 | 1億2,794万円 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ（株） |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 0円 | 1億3,690万円 | 公益財団法人原子力安全研究協会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和4年度の事業235件との比較です（決定額は、決定額が記載された199件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億3,690万円 | 765億8,117万円 | 2億1,700万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 15.3% | 34.2% | — |
| 決定額の順位 | 199件中116位 | — | — |
内閣府の令和4年度の集計
| 事業数 | 235件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 15兆2,396億円 |
| 支出先が記載された事業 | 196件 |