文化財の国際協力の推進
データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
文化財の国際協力の推進は文部科学省が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は3億2,073万円、概算要求額は3億3,972万円で、決定額は要求額の94.4%です。支出先として独立行政法人国立文化財機構が記載されており、検証できた支出額は1億2,022万円(決定額の37.5%)です。文部科学省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は294位で、同省の平均は132億8,633万円、中央値は3億5,901万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は3億5,080万円で、令和6年度は3,006万1,000円(8.6%)減少しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
我が国がこれまで蓄積してきた文化遺産保存修復に係る高度な知識・技術・経験を活用し、海外の文化遺産保護の拠点となる機関との連携による保存修復事業を通じ、相手国の専門家の育成を図り、海外の文化遺産保護に対する国際協力を推進する。
事業の概要
①緊急的文化遺産保護国際貢献事業:自然災害や紛争等により被害を受けた海外の文化遺産で緊急に支援を必要とするものにつき、各国からの要請等に応じ、日本の専門家等の現地調査研究、保存修復事業のための派遣、海外の専門家や行政官等の保存修復研修のための招へい、それらの記録作成等を行う。 ②文化遺産国際協力拠点交流事業:我が国にとって文化遺産保護の分野で関わりの深い地域や文化遺産を通じた協力が日本にとって重要である地域において、日本の文化遺産保護の専門家を活用した保存修復事業を通じ、相手国の専門家の人材養成を行う。 ③文化遺産国際協力コンソーシアム事業:官民が連携し、効果的・効率的な文化遺産国際協力を推進するため、各国際機関間のネットワーク構築、情報の収集・提供、文化遺産国際協力に関する調査研究等を実施する「文化遺産国際協力コンソーシアム」の運営を行う。 ④無形文化遺産保護パートナーシッププログラム:無形文化遺産保護の分野における国際協力を実施するため、無形文化遺産保護に係るネットワーク構築、海外の専門家や行政官等の招へい研修事業、アジア太平洋地域の無形文化遺産保護に関する調査研究事業を行う。 これらの他、アジア太平洋地域世界遺産等文化財保護協力推進事業、戦略的二国間文化遺産国際交流推進事業、 アジア諸国文化財の保存修復等協力事業、ユネスコ無形文化遺産戦略的登録等推進事業、文化財海外交流展を実施。
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3億4,770万円 | 3億1,070万円 | 独立行政法人国立文化財機構 東京文化財研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 3億5,100万円 | 3億5,100万円 | 独立行政法人国立文化財機構 アジア太平洋無形文化遺産研究センター |
| 令和5年度 (2023年) | 3億5,080万円 | 3億5,080万円 | 文化財保存修復研究国際センター(ICCROM) |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 3億3,972万円 | 3億2,073万円 | 独立行政法人国立文化財機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 3億1,327万円 | 3億1,327万円 | 独立行政法人国立文化財機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 3億1,967万円 | 3億1,347万円 | 独立行政法人国立文化財機構 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
文部科学省の令和6年度の事業659件との比較です(決定額は、決定額が記載された561件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3億2,073万円 | 132億8,633万円 | 3億5,901万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 37.5% | 47.3% | — |
| 決定額の順位 | 561件中294位 | — | — |
文部科学省の令和6年度の集計
| 事業数 | 659件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆4,536億円 |
| 支出先が記載された事業 | 629件 |