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厚生労働省開発協力第二係令和6年度 (2024年)事業番号: 002888複数年度追跡可能

アジア開発途上国雇用労働支援事業費

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

アジア開発途上国雇用労働支援事業費は厚生労働省が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は5,121万4,000円、概算要求額は5,349万6,000円で、決定額は要求額の95.7%です。支出先として公益財団法人国際労働財団が記載されており、検証できた支出額は5,121万4,000円(決定額の100.0%)です。厚生労働省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている1,091件中、この事業は763位で、同省の平均は856億8,899万円、中央値は2億824万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は5,121万4,000円で、令和6年度は同額です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
5,121万4,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
5,349万6,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
95.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

国際的な労使団体の持つネットワークを活用し、アジア諸国において公的サポートの行き届かない人々を組織化し、草の根レベルでの社会的セーフティネットの構築支援を行う。

事業の概要

国際的な労使団体の持つネットワークを活用し、現地の労働組合・使用者団体と連携しつつ、アジア諸国の貧困地域において、自営業者、零細企業、女性、若年者、児童労働従事者及びその家族などを組織化(互助団体の設立)し、より適切な労働環境・条件で就労するための最低限の職業能力付与のための訓練などの活動に対する支援を行い、自立的な組織活動を確立する。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

アジア開発途上国雇用労働支援事業費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)5,121万4,000円5,121万4,000円公益財団法人国際労働財団
令和4年度 (2022年)5,250万1,000円5,121万4,000円公益財団法人国際労働財団
令和5年度 (2023年)5,121万4,000円5,121万4,000円公益財団法人国際労働財団
令和6年度 (2024年)(選択中)5,349万6,000円5,121万4,000円公益財団法人国際労働財団
令和7年度 (2025年)5,103万8,000円5,121万4,000円公益財団法人国際労働財団
令和8年度 (2026年)5,263万9,000円5,103万8,000円公益財団法人国際労働財団

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
5,121万4,000円
国税庁 法人番号
1010005018853gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和6年度の事業1,209件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,091件が対象)。

アジア開発途上国雇用労働支援事業費と厚生労働省の令和6年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額5,121万4,000円856億8,899万円2億824万円
決定額に対する支出額の割合100.0%48.4%—
決定額の順位1,091件中763位——

厚生労働省の令和6年度の集計

厚生労働省の令和6年度の事業数と決定額
事業数1,209件
決定額の合計93兆4,866億円
支出先が記載された事業1,136件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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