経済協力開発機構拠出金事業（経済協力開発機構拠出金）
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
経済協力開発機構拠出金事業（経済協力開発機構拠出金）は厚生労働省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は5,036万2,000円、概算要求額は5,577万円で、決定額は要求額の90.3%です。支出先として経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が記載されています。厚生労働省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている1,091件中、この事業は767位で、同省の平均は856億8,899万円、中央値は2億824万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は5,460万円で、令和6年度は423万8,000円（7.8%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
経済協力開発機構（OECD）は、少子高齢化など加盟国に共通する課題に対処するため、加盟国間の自由な討議、各国の政策分析、データベースの構築等を通じて、社会経済に関する研究･分析･政策提言を行っている。 本事業は、日本の政策課題に資するOECDの取組に対して拠出金を支出することにより、当該取組の実施を促進し、日本単独では得ることが困難なデータや研究成果を入手して日本の政策立案に役立てるとともに、日本の優れた取組を共有して加盟国の相互発展にも広く寄与することを目的とする。
事業の概要
OECDによる社会保障分野、雇用労働分野の事業における取組みとして、加盟各国の任意拠出金等により、1）社会保障分野、雇用労働分野における統計データの収集･編纂･公表、2）社会保障制度の効率性、財政の持続可能性、社会経済への影響に関する分析、3）労働市場政策における課題に対処するための政策に関する分析等が実施されている。事業の成果は、データベースや報告書として公表され、各国における政策立案や研究分析に活用されている。我が国においても、OECDの統計や分析事業への拠出による成果物を政策立案に広く活用しているほか、研究機関や民間団体等でも利用されている。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億4,600万円 | 4,235万円 | 世界抗結核薬基金（GDF） |
| 令和4年度 (2022年) | 5,226万円 | 4,480万円 | 経済協力開発機構（OECD） |
| 令和5年度 (2023年) | 5,110万円 | 5,460万円 | 経済協力開発機構（OECD） |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 5,577万円 | 5,036万2,000円 | 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ） |
| 令和7年度 (2025年) | 5,853万6,000円 | 1億2,029万円 | 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ） |
| 令和8年度 (2026年) | 1億3,660万円 | 5,998万2,000円 | 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ） |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和6年度の事業1,209件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,091件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5,036万2,000円 | 856億8,899万円 | 2億824万円 |
| 決定額の順位 | 1,091件中767位 | — | — |
厚生労働省の令和6年度の集計
| 事業数 | 1,209件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 93兆4,866億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,136件 |