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法務省管理係令和4年度 (2022年)事業番号: 000928複数年度追跡可能

遺言書保管事務の運営

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

遺言書保管事務の運営は法務省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は1億2,200万円、概算要求額は1億1,900万円で、決定額は要求額の102.5%です。支出先として株式会社エヌ・ティ・ティ・データが記載されています。法務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている61件中、この事業は43位で、同省の平均は42億5,386万円、中央値は4億1,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は4億8,100万円で、令和4年度は3億5,900万円(74.6%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億2,200万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億1,900万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
102.5%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

法務局において、自筆証書によってした遺言に係る遺言書(以下「遺言書」という。)の保管及び当該遺言書に係る情報の管理をすることにより、遺言の利用を促進し、相続をめぐる紛争を防止することを目的とする。

事業の概要

遺言書保管所(法務大臣の指定を受けた法務局等)において、遺言書保管官が、遺言者から保管申請のあった遺言書につき、原本を保管するとともに、遺言書の画像情報や遺言者の氏名等を電磁的記録である遺言書保管ファイルへ記録する。また、遺言者の死後には、遺言書保管所において、相続人等からの請求に対して、遺言書の閲覧対応や遺言書情報証明書等の交付を行う。  なお、本事業の経費の一部は、令和4年度からデジタル庁に一括計上している。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

遺言書保管事務の運営の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1億2,300万円4億8,100万円株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
令和4年度 (2022年)(選択中)1億1,900万円1億2,200万円株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
令和5年度 (2023年)1億1,600万円1億2,054万円さいたま地方法務局
令和6年度 (2024年)5,133万1,000円7,363万7,000円その他
令和7年度 (2025年)5,435万円5,468万4,000円その他
令和8年度 (2026年)5,658万9,000円5,608万5,000円その他

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
9010601021385gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

法務省の令和4年度の事業73件との比較です(決定額は、決定額が記載された61件が対象)。

遺言書保管事務の運営と法務省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1億2,200万円42億5,386万円4億1,900万円
決定額の順位61件中43位——

法務省の令和4年度の集計

法務省の令和4年度の事業数と決定額
事業数73件
決定額の合計2,594億8,549万円
支出先が記載された事業73件
法務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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